前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円はやや上値の重い動きとなったが、日経平均株価が小幅ながら堅調な展開で始まったことから、下値は限定的だった。その後、時間外取引でNY金が大幅下落となったことを受けて、資源国通貨が対ドルで下落し、ドルは対円でも堅調な動きとなり、一時106.80まで上昇した。一方、ニュージーランド中銀が量的緩和拡大を発表したことを受けて、NZドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。特に、対米ドルでは1ヵ月ぶりの安値まで下落した。その後は、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。

米国市場では、7月の米消費者物価指数が予想以上の伸びとなったことが好感され、ドルは主要通貨に対して上昇した。ドル/円は107.02まで上昇し、7/23以来の高値を付けた。しかし、米財務長官がキャピタルゲイン減税のためには法律の制定が必要との見解を示したことから、米政権の減税政策への期待感が後退し、ドルは主要通貨に対して売られた。一方、ユーロやポンドは対ドルで上昇したことから対円でも堅調な動きとなった。その後、ドルは値を戻したものの、ペロシ米下院議長が追加経済対策に関する与野党協議に関して、合意にはまだ遠いところにいるとの見方を示したことで、協議の難航が嫌気され、ドルは再び上値の重い動きとなった。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比356ドル高まで上昇した。その後は上げ幅を縮小したものの、289ドル高（1.05％）で終了、終値ベースで2/21以来の高値となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、229ポイント高（+2.13％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場終盤の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。ただ、日経平均株価が小幅ながら堅調な展開で始まったことから、底固い動きとなった。その後、一時マイナス圏まで下落していた日経平均株価が再びプラス圏まで上昇となり、ドルは主要通貨に対して底固い動きが続いた。

（2）ニュージーランド中銀の金融政策発表では、予想通り政策金利が据え置かれたが、資産買い入れプログラムを600億NZDから最大1000億NZDへ拡大すると発表したことを受けて、NZドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、対ドルで7/14以来、対円で7/30以来の安値を付ける場面もあった。さらに、米10年債利回りが0.623％から0.661％まで上昇したことも加わり、ドル/円は106.83まで上昇した。一方、ユーロやポンドは引き続き対ドルで軟調な動きが続いたものの、対円では底固い動きが続いた。

（3）米国市場では、序盤に発表された7月の米消費者物価指数が予想以上の伸びとなり、前月比で2009年6月以来の高い伸びを維持し、コア指数も2012年8月以来の高い伸びとなったことが好感され、ドルは主要通貨に対して上昇した。さらに、米10年債利回りが1ヵ月ぶりの高水準まで上昇したことも加わり、ドル/円は107.02まで上昇し、7/23以来の高値を付けた。しかし、ムニューシン米財務長官が、キャピタルゲイン減税のためには法律の制定が必要との見解を示したことから、米政権の減税政策への期待感が後退し、ドルは主要通貨に対して売られた。一方、ユーロやポンドは対ドルで上昇したことから対円でも堅調な動きとなり、ユーロ/円は126.21まで上昇し、2019年4月以来の高値を更新、ポンド/円も139.62まで上昇して6/5以来の高値を付けた。

（4）上げ一服後にドルは値を戻したものの、ペロシ米下院議長が追加経済対策に関する与野党協議に関して、合意にはまだ遠いところにいるとの見方を示したことで、協議の難航が嫌気され、ドルは再び上値の重い動きとなった。

ドル/円は、昨日の海外市場で一時7/23以来の107円台まで上昇したものの、107円台では上値の重い動きとなり、東京市場では反落となっている。ドルを圧迫する要因が続いたことも影響しているが、ここで踏みとどまって再び上昇となるのか、一段の下げとなるのか注目される。一方、ユーロ/円やポンド/円などのクロス円は堅調な動きとなっており、対ドルで持ち直していることが対円の押し上げ要因となっている。引き続きクロス円の堅調な動きが続くのかどうかも注目される。

米国時間には、米新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数の発表が予定されており、前回は予想以上の改善となり、労働市場の改善が進んでいることが示された。今回も改善が続くと予想されているものの、依然として改善のペースが緩やかであり、100万件を割り込むなどインパクトのある結果が発表されれば好感される可能性が考えられるが、改善した場合でも予想通りの100万件以上の結果なら反応は限定的だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（8/8までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	110.0万件	118.6万件
		前回は市場予想以上の減少となり、新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降最小となった。一方、失業保険継続受給者数も予想以上の減少となり、労働市場の改善が進んでいることが示された。今回も減少が予想されているものの、依然として100万件を超えると予想されており、労働市場の完全回復には相当の時間を要すると見られている。
21:30	米国	7月輸入物価指数（前月比） 輸入物価指数は、輸入時の価格を指数化したものであり、特に、他の物価関連の指標と同様に国内のインフレ動向の先行指標の一つとして注目される経済指標。ただ、輸入時ということで、原油相場や為替相場の影響を受ける傾向にある。	0.6%	1.4%
		前回は市場予想を上回り、2011年4月以来の高い伸びとなった。石油が大幅上昇となったことや、産業資材の上昇も押し上げ要因となった。今回は、伸び幅が前月から縮小すると予想されている。前回、前々回ともにエネルギー価格の上昇を背景に、石油が大幅上昇となっていたが、7月は原油価格がほぼ横ばいで推移したこともあり、やや伸び幅の低下が予想されている。