東京市場では、日経平均株価が上昇したことや、実需のドル買い・円売りが観測されたことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。しかし、仲値通過後は円売りも一服し、さらに日経平均株価がマイナス圏まで下落し、ドル円・クロス円も上値の重い動きとなった。さらに、中国や米国の一部の州で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることも圧迫要因となった。欧州市場では、欧州主要株価指数が序盤から下げ幅を拡大したことから、ユーロはドルやユーロに対して軟調な動きとなった。

米国市場では、米国の一部の州で新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大していることから、米国経済の回復が遅れるとの懸念を背景に、投資家のリスク回避の動きが強まり、安全資産とされるドルや円が買われた。ドルは、ユーロやポンドなどの欧州通貨や、資源国通貨に対して上昇したことから、対円でも堅調な動きとなり、終盤には107.07まで上昇した。一方、格付け会社がカナダの格付けの引き下げを発表したことを受けて、カナダドルは主要通貨に対して下落した。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時前日比859ドル安まで下落した。その後はやや下げ幅を縮小したものの、710ドル安（-2.72％）で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは222ポイント安（-2.19％）で終了し、9営業日ぶりの下落となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の流れを受けて、序盤のドル/円は小動きの展開で始まった。日経平均株価が序盤から底固い動きとなり、一時前日比114円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。その後、実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、仲値公示にかけてドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（2）仲値通過後は、ドル買い・円売りが一服したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。一方、ニュージーランド中銀が政策金利を0.25％に据え置き、資産買入プログラムの規模も600億NZドルに維持することを決定した。ただ、声明では必要に応じて追加政策の可能性を示唆したこともあり、NZドルは主要通貨に対して下落した。対円では、発表前の69.19から68.66まで下落した。欧州市場では、欧州の主要株価指数が軒並み下落して始まったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

（3）米国市場では、米国の一部の州で新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大しており、米国経済の回復が遅れるとの懸念を背景に、ダウ平均株価が一時前日比850ドル超安まで下落するなど、米主要株価指数が軒並み大幅下落となるなど、投資家のリスク回避の動きが強まり、安全資産とされるドルや円が買われた。

（4）ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の知事が感染率の高い州からの移動に対して14日間の自主隔離を要請すると発表したことも圧迫要因となった。ドルは、ユーロやポンドなどの欧州通貨や、資源国通貨に対して上昇したことから、対円でも堅調な動きが続き、終盤には107.07まで上昇する動きとなった。また、米通商代表部（USTR）がEUの製品に対する関税の税率変更を検討していると表明したことで、欧米の通商問題に対する懸念が高まったこともユーロの圧迫要因となった。一方、格付け会社がカナダの格付けをAAAからAA+への引き下げを発表したことを受けて、カナダドルは米ドルや円などの主要通貨に対して下落した。

米国では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、感染者が増加している州からの移動に対して、一部の州では自主隔離の義務付けを要請する動きが見られるなど、感染第2波の様相も呈している。一方、一部の娯楽施設では再開の延期を決定する動きも見られ、進んでいる経済活動再開の動きが鈍化する可能性も出てきている。そのため、マーケットでは、感染状況などに注目が集まっている。

本日の米国市場では、第1四半期GDP確報値、新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数、5月耐久財受注の発表が予定されている。第1四半期GDP確報値は、改定値から横ばいが予想されているが、来期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が色濃く出ると見られており、大幅なマイナスが見込まれていることから、今回の第1四半期の結果に対する反応は限定的だろう。一方、失業保険関連の指標は改善が予想されているものの、改善ペースが鈍化しており、手厚い失業保険、現金給付なども影響して、再雇用の鈍化傾向も懸念されており、引き続き改善は小幅と見られている。この結果が、景気回復期待の後退との連想となる可能性もあり、結果を受けたマーケットの反応に注目したい。また、5月耐久財受注は大幅な改善が予想されているが、ここまで5月の統計の改善が続いていることからすでに改善が織り込まれていることから、反応は限定的だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	1Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	-5.0%	-5.0%
		前回の改定値は、速報値から下方修正され2008年12月以来の大幅減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めており、景気後退の始まりが示唆された。今回の確報値は横ばいが予想されているが、第2四半期はさらに大幅なマイナスが予想されていることから、今回の反応は限定的と見られている。
21:30	米国	新規失業保険申請件数(6/20までの週) 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	135.0万件	150.8万件
		前回は市場予想ほど改善しなかったものの、11週連続の減少となった。徐々に減少率も低下しており、回復速度の鈍化傾向が示された。今回も減少が予想されているものの、目を引くような改善は見られず、依然として100万件を上回る新規申請件数が予想されており、回復速度の鈍さが懸念要因となる可能性も。
21:30	米国	失業保険継続受給者数（6/13までの週）	2000.0万人	2054.4万人
		前回は小幅減少に留まり、減少が始まってから最小の減少幅となり、労働市場の改善の鈍さが示された。経済活動の再開が進んでいるが、再び感染者数の増加も確認され始めていたことから、引き続き小幅な減少が予想されており、回復の鈍さが示されると見られている。
21:30	米国	5月耐久財受注（前月比） 耐久財受注（Durable Goods Manufacture's Orders）は、米国の耐久財（耐久年数3年以上）の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。	10.9%	-17.7%
		前回は、2014年8月以来の大きなマイナス幅となり、新型コロナウイルスの感染拡大が製造業に大きな打撃を及ぼしたことが示された。今回は、前回までの反動から大幅な増加が予想されており、予想通りの結果なら、2014年7月以来の増加となる。ただ、ここまで5月の米経済指標は改善が続いていることから、改善は織り込み済みであり、反応は限定的だろう。

※出所：FX総合分析チャート　

豪ドル/円はもみ合いの展開が続いていますが、現状を下げ途中の小休止の持ち合いパターン（フラッグ型）と見ることができます。フラッグ型のパターンならば、現在5波動目の下げ途中であることから、下限ラインを下抜けて小休止の終了となる可能性も考えられます。

持ち合いの下限ラインは、来週週明けまでは72.90台に位置しており、ここを下抜ける場合には、一段の下げとなる可能性も考えられます。その場合、目先の下値目標の計算値は70.813と計算できます。なお、今週に入り一目均衡表の基準線近辺でサポートされていることから、基準線を下抜ける場合には、下振れの可能性も視野に入ると考えられます。

一方、上値のポイントは、持ち合い上限ラインとなり、ここを上抜けて持ち合いレンジの高値75.07も上抜ける場合には、一段の上昇となる可能性も考えられます。