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2024-11-07 16:43:37

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2020年6月17日

マーケットトピックス 2020年6月17日

前営業日トピックス

東京市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。日経平均株価が堅調な動きとなったことに加え、トランプ米政権が1兆ドルのインフラ計画を準備しているとの関係者の話が報じられたことを受けて、米長期金利が上昇するなどドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したとの報道を受けて、朝鮮半島巡る地政学リスクが意識され、ドル円・クロス円は下落した。欧州市場では、主要株価指数が上昇して始まったものの、リスク回避の動きなどからユーロなどの欧州通貨や資源国通貨は、ドルや円に対して軟調な動きとなった。

米国市場では、序盤に発表された5月の米小売売上高が過去最大の伸びを記録したことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。さらに、米主要株価指数が序盤から大幅上昇となったことや、米国債利回りが上昇したことも加わり、ドル/円は一時107.62まで上昇した。しかし、中国の北京で新型コロナに関する警戒レベルが引き上げられたとの報道を受けて、感染第2波に対する警戒感が高まり、株価が上げ幅を縮小するなど、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米国債利回りも低下したことで、ドル/円は107.21まで下落した。その後、株価は値を戻したものの、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きが続いた。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比847ドル高まで上昇した。その後、48ドル高まで上げ幅を縮小する場面があったものの、終盤にかけて持ち直して526ドル高(+2.04%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは169ポイント高(+1.75%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)米FRBが社債の買い入れを開始すると発表したことでリスク選好が高まった海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は一時107.50まで上昇したものの上値は限定的となり、さらに日経平均株価が上昇して始まったものの、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

(2)トランプ政権が景気てこ入れで1兆ドルのインフラ支出を検討との関係者の発言が報道され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米10年債利回りが0.729%から0.767%まで上昇したことも加わり、ドル/円は107.64まで上昇した。なお、日銀が資金繰り支援プログラムを110兆円超に拡大するとしたものの、反応は限定的だった。午後に入り、日経平均株価が上げ幅を拡大し、一時前日比1093円高まで上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したとの報道を受けて、朝鮮半島巡る地政学リスクが意識され、一時円が買われた。

(3)米国市場では、序盤に発表された5月の米小売売上高が過去最大の伸びとなったことを受けて、米国経済の回復期待が高まり、ドル主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、パウエルFRB議長が米上院銀行委員会での議会証言で、景気回復時期には不透明感があるとの見方を示し、景気回復が軌道に乗るまでゼロ金利を維持するとしたことで、リスク回避の動きが意識され、ドルや円が買われ、ユーロやポンドはドルや円に対して軟調な動きとなった。米10年債利回りが0.739%から0.776%まで上昇したことも加わり、ドル/円は一時107.62まで上昇した。

(4)中国の北京で新型コロナに関する警戒レベルが引き上げられたとの報道を受けて、米中での感染第2波に対する警戒感が高まり、上昇していた株価が大きく上げ幅を縮小するなど、投資家のリスク回避の動きが強まったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米10年債利回りが0.721%まで低下したことも加わり、ドル/円は107.21まで下落した。終盤にかけて、米主要株価指数が持ち直したものの、ドル円・クロス円は終盤まで上値の重い動きが続いた。

本日のトピックス

北京で新型コロナウイルスに関する警戒レベルが引き上げられたことから、感染の第2波に対する警戒感が高まり、投資家のリスク回避の動きが高まった。さらに、朝鮮半島情勢の緊張もドル円・クロス円の圧迫要因となった。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に対する警戒感があるものの、経済指標の結果などの大幅改善などから、景気回復に対する期待感も高まっている。強弱材料がある中で、報道などで相場が乱高下となる可能性もあることから、今後の動向、報道などには注意したい。

本日の米国市場では、パウエルFRB議長の下院金融サービス委員会での議会証言が予定されているが、前日の上院での議会証言とほぼ内容が同じであることから、マーケットの反応は限定的だろう。一方、経済指標では、5月の住宅着工・建設許可の発表が予定されており、ともに4月の大幅悪化からの改善が予想されており、市場予想と乖離する結果とならなければ、こちらの反応も限定的だろう。

6/17の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

5月住宅着工件数

住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。
110.0万件 89.1万件
前回は過去最大の落ち込みとなり、2015年2月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で住宅市場が打撃を受けたことが改めて確認された。一方、着工件数の先行指標となる許可件数も2015年1月以来の低水準となった。今回は、改善が予想されており、4月が最悪だったことが示され、許可件数も改善すれば、先行きの期待も高まるだろう。
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