東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。ドル/円は一時105.99まで下落したものの、さらに連休明けの実需のドル買い・円売り観測もあり、底固い動きとなった。午後には下落して始まった日経平均株価がプラス圏まで上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、さらに米国債利回りの上昇も加わり、ドル/円は堅調な動きとなった。その後、欧州主要株価指数の上昇も加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きが続いた。

米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が依然として高水準となったこともあり、ドルは主要通貨に対してやや上値の重い動きとなった。ただ、米主要株価指数が上昇して始まったことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなり、ドル/円は一時106.66まで上昇した。しかし、週末の米雇用統計が大幅な悪化と予想されていることもあり、ポジション調整の動きからドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、米国債利回りの低下も加わり、ドル/円は106.23まで下落した。一方、ユーロやポンドなどは対ドルで上昇したこともあり、対円でも堅調な動きとなった。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比429ドル高まで上昇した。ただ、その後は上げ幅を縮小し、211ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは125ポイント高で終了し、4営業日続伸となり年初来でプラスに転じた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の軟調な動きを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。ドル/円は、一時海外市場で付けた105.99まで下落したものの、ここを下抜けずに底固い動きとなった。連休明けの日本の株式市場では、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時170円超の下落となったものの、その後下げ幅を縮小したことや、連休明けの実需のドル買い・円売りも観測され、ドル/円は106.30まで切り返した。

（2）仲値公示通過後は上昇一服となり、ドル/円は106.14まで下げるなど、ドルはやや上値の重い動きとなった。午後に入り、日経平均株価がプラス圏まで上昇したことからドル円・クロス円は底固い動きとなった。さらに、米10年債利回りが0.679％から0.702％まで上昇したことも加わり、ドル/円は106.35まで上昇した。

（3）欧州主要株価指数が堅調な動きとなったことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。一方、英中銀が政策金利の据え置きを発表し、追加緩和が見送られたこともあり、ポンドは主要通貨に対して上昇となり、対円では発表直前の131.09から132.02まで上昇した。さらに、FRBがトルコと通貨スワップ協定を締結する可能性を否定したとの報道などが影響し、トルコ・リラは対ドルで過去最安値を更新した。

（4）米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が5週連続の減少となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための外出制限、企業の活動停止の影響が引き続き影響していることや、失業保険継続受給者数が過去最大を更新したこともあり、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。その後は、米主要株価指数が上昇して始まったことが好感され、ドル円・クロス円は底固い動きとなり、ドル/円は一時106.66まで上昇した。しかし、週末の米雇用統計でも大幅な悪化が予想されていることから、投資家のリスク回避やポジション調整の動きからドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、米長期金利の指標となる10年債利回りが0.699％から0.618％まで低下したことや、米2年債利回りが一時過去最低水準まで低下したことから、ドル/円は106.23まで下落した。一方、ユーロやポンドなどは対ドルで上昇したこともあり、対円でも堅調な動きとなった。さらに、ブラジル中銀が政策金利を過去最低に引き下げたことが影響し、ブラジル・レアルはドルや円に対して過去最安値を更新した。

先日発表された米ADP雇用統計で雇用者数が歴史的な大幅マイナスとなったことや、昨日発表された新規失業保険申請件数が5週連続の減少となったものの、依然として高水準となったことから、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化への懸念が強まっている。そのため、本日発表される米雇用統計でも雇用者数の歴史的な大幅なマイナスが予想（非農業部門雇用者数は-2200万人、過去最大のマイナスは2009年3月の-80万人）されている。失業率も大幅上昇が予想（16.0％、過去最大は1982年の10.8％）されており、予想通りならインパクトも大きくなると考えられる。

そのため、発表を前に投資家のリスク回避や、ポジション調整の動きも見られており、ドルはやや軟調な動きとなっている。本日は、雇用統計の発表を控えてさらに様子見ムードが強まる可能性も考えられる。その中で、歴史的な大幅悪化が予想されていることから、ある程度織り込み済みで、これまでの指標発表時と同様に反応は限定的との見方もある。ただ、各マーケットの動きには十分な注意が必要だろう。

ちなみに、リーマンショック時は2年間で非農業部門雇用者数は約-860万人となり、雇用の回復まで約4年半を要している。今回の新型コロナウイルスの感染拡大による雇用消失とはやや性質に違いがあるものの、ピークアウト後の雇用の回復速度が注目されことになるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	4月失業率 労働力人口に占める失業者の割合で16歳以上の男女が調査対象。失業中の場合、就業が可能な状態か、過去4週間以内に求職活動を行ったかどうかで失業者かどうか判断される。	16.0%	4.4%
		前回は市場予想を上回る結果となり、2017年8月以来の高水準に悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めとことが示された。今回は、さらに大幅な上昇が予想されており、予想通りなら過去最高となり、その場合にはインパクトの大きさからマーケットへの影響も考えられる。
21:30	米国	4月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	-2100.0万人	-70.1万人
		前回は、予想以上の減少で2009年3月以来の大幅なマイナスとなり、過去2番目に大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が労働市場に表れ始めたことが示されたが、大幅なレイオフが見られる前のデータだった。今回は大幅なレイオフが加味されており、大幅なマイナスが予想されている。ちなみに、4月のデータ集計期間の新規失業保険申請件数は約2200万件となっている。