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2024-11-13 18:59:00

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2020年1月17日

マーケットトピックス 2020年1月17日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場の流れを受けて、序盤から上値の重い動きとなった。しかし、日経平均株価が上昇して始まると、ドル/円は109.99まで上昇したものの、110円台手前では伸び悩んだ。欧州時間に入り、欧州主要株価が上昇して始まったこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなる場面もあった。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標が軒並み良好な結果となったことが好感され、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、米主要株価が軒並み堅調な動きとなり、最高値を更新したことや、米国債利回りが上昇したことも加わり、ドル/円は110.18まで上昇した。その後は、米主要株価指数が終盤まで上げ幅を拡大したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きが続き、引け間際に前日比270ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。高値圏を維持したまま267ドル高で終了し、終値ベースの最高値も更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、98ポイント高で終了し、前日比1%以上の上昇となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)前日の海外市場で米中が通商協議の第1段階の合意が署名されたが、すでに織り込み済みであることや、対中関税措置が第2段階の合意まで継続することが明らかとなり、上値の重い動きとなった流れを引き継ぎ、序盤のドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が上昇して始まったことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、米10年債利回りが1.784%から1.795%まで上昇したことも加わり、ドル/円は109.99まで上昇したものの、再び110円台回復には至らなかった。

(2)上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏まで下落したことや、米国債利回りがやや低下したこともあり、上値の重い動きとなった。一方、ペンス米副大統領が、米中は第2段階の議論を開始したことを明らかにしたが、マーケットの反応は限定的だった。ドル/円は、仲値公示以降は極端に狭いレンジ内の動きが続いた。欧州主要株価が上昇して始まったこともあり、欧州勢の円売の動きからドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は110円台を回復する場面もあった。

(3)米国市場では、序盤に発表された新規失業保険申請件数が1ヵ月半ぶりの低水準、1月フィラデルフィア連銀景況指数が8ヵ月ぶりの高水準、12月の小売売上高も3ヵ月連続の増加となるなど、概ね良好な結果となったことが好感され、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、米主要株価が軒並み堅調な動きとなり、最高値を更新したことや、米10年債利回りが1.774%から1.817%まで上昇したことも加わり、ドル/円は110.18まで上昇した。
一方、前回のECB理事会の議事要旨が公表され、当局者らは現行の金融緩和策の有効性に警戒を呼び掛けたことが明らかとなり、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ユーロは対円で序盤に122.87から122.51まで、対ドルでは1.1172から1.1128までそれぞれ下落した。また、トルコ中銀は5会合連続で利下げを決定(0.25%引き下げて11.25%とした)したが、反応は限定的だった。南ア中銀も政策金利を0.25%引き下げて6.25%としたことを受けて、ランド/円は7.649から7.618まで下落した。

(4)上昇一服後はやや上値の重い動きとなったものの、米主要株価が終盤まで上げ幅を拡大したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。

本日のトピックス

中東情勢の緊張、米中通商協議などの大きな材料が一服した影響もあり、経済指標結果に対する反応はやや限定的と見られていたが、昨日の米国の経済指標が概ね良好な結果となったことで、米経済の先行き期待も高まり、米主要株価が上昇となり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

本日の米国市場では、住宅着工件数、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されており、昨日は結果を受けて動きが出たことから、マーケットがどこまで反応するのか注目されている。

住宅着工件数は先行指標となる許可件数が12年ぶりの高水準となったことから、堅調な結果が続くと予想されており、鉱工業生産は前回の反動での調整、ミシガン大学消費者信頼感指数は最高値更新が続く米株式市場の動きが好感され、消費者の楽観的な見方が続くと見られている。
さらに、最高値更新が続く米主要株価指数の動にも注目したい。

1/17の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

12月住宅着工件数

住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。
138.0万件 136.5万件
前回は市場予想を上回り、2ヵ月連続の増加で昨年8月以来の高水準となった。低い住宅ローン金利や堅調な雇用情勢が引き続き下支え要因となり、住宅市場の好調さが示される結果となった。一方、着工件数の先行指標となる許可件数は、2007年7月以来12年ぶりの高水準となり、着工件数の堅調さが続く可能性が示唆された。今回は、前月からさらなる増加が予想されており、予想通りの結果なら、2007年6月以来の高水準となることから結果が注目される。
23:15 米国

12月鉱工業生産(前月比)

鉱工業生産は、鉱工業関連の生産動向を指数化したものであり、2002年を100として数値が算出され前月比で発表される。GDPに占める鉱工業部門の割合が約20%程度であることから重要な経済指標である。
-0.1% 1.1%
前回は市場予想を上回る上昇となり、2009年5月以来の低水準となった10月から上昇となり、2017年10月以来の高い伸びとなった。GM(ゼネラル・モーターズ)のストライキ終了で、自動車関連の生産が大きく伸びたことが全体を押し上げた。自動車関連を除いた生産も3ヵ月ぶりのプラスとなり、製造業の改善傾向が示された。今回は、反動でマイナスが予想されているものの、自動車関連の反動が影響している可能性もあり、自動車関連を除いた生産の伸びに注目したい。
0:00 米国

1月ミシガン大学消費者信頼感指数

ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数(現在)、期待指数(将来)など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス・ボード(CB)が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。
99.3 99.3
前回の確報値は、速報値を小幅上回り、4ヵ月連続の上昇となり、昨年5月以来の高水準となった。現在の景況感が2018年12月以来の高い伸びとなり、先行きの景況感が4ヵ月連続の上昇となった。今回の速報値は、前月確報値から横ばいが予想されている。現在と先行きの景況感が堅調を維持できるのか、また昨年5月以来の大台である100到達となるのか注目されている。
0:00 米国

11月JOLT労働調査[求人件数]

JOLTS 労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
726.7万件 726.7万件
前回は市場予想を上回り、2018年3月以来の低水準となった9月の結果から上昇となった。依然として700万件台を上回る歴史的高水準を維持しており、失業率も50年ぶりの低水準となる中で、労働市場の需給が引き締まっていることが示された。今回は、前月から横ばいが予想されており、引き続き豊富な求人が維持されるとみられる。

本日のトレードポイント

※出所:FX総合分析チャート 

ドル/円は、週足ベースで重要なポイントであった一目均衡表の雲上限、200週移動平均、114.544からのトレンドラインを上抜けて一段の上昇となりました。一目均衡表では、遅行スパンが価格帯を上抜けていること、基準線・転換線がクロスしていること、そして価格が雲を上抜けたことが加わり、三役逆転の強気シグナルとなっています。

一方、オシレーターのMACDでは、一旦失速する場面もありましたが、両線がともにゼロポイントを上抜けており、上昇継続のシグナルとなって一段の上昇となっています。ここから乖離幅が拡大するのか、先行するラインが失速してクロスとなるのか注目されます。特に、現状で両線の乖離幅が狭いことから、ここから失速する場合には先行するラインの失速からクロスまでの時間が短くなることが予想されます。

ここからさらに上昇傾向が続くのか、 雲上限ラインに沿ってやや上値の重い動きとなるのか、再び雲の中に入り軟調な動きとなるのか、今後の展開が注目されます。

上値のポイント
(1)110.67 (2)111.46 (3)111.90

下値のポイント
(1)109.50 (2)108.68 (3)107.32

気まぐれ投資コラム

今年のダウ平均の上昇幅は大きくなるのか?

今年は米国の大統領選挙の年ですが、米大統領選挙の年のダウ平均株価は、通常の年よりやや変動幅が小さい傾向となっています。1996年以降の年間の平均変動率は約25%、大統領選の年の平均は約24%ですが、日本の子年と重なる1996年は約31%、2008年は約44%と通常の年以上の動きとなっています(日本の子年を除くと米大統領選挙の年の上昇率は17%)。

今年の米大統領選挙は、日本の子年に当たることから、データ通りなら今年のダウ平均株価は通常以上の上昇幅(高値-安値)となる可能性も考えられます。

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