休場明けの東京市場では、前週末の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い展開で始まった。中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避の円買いが意識され、ドル/円は一時107.77まで下落し、約3ヵ月ぶりの安値を更新した。その後は、値を戻したものの、上値は限定的となり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。欧州時間には、ユーロ圏や英国のサービス業PMI改定値が速報値から上方修正されたことが好感され、ユーロやポンドは堅調な動きとなった。
米国市場では、中東情勢の緊迫化を背景に、米主要株価指数が下落して始まったこともあり、ドル円・クロス円は序盤からやや上値の重い動きとなった。その後、米主要株価指数が下げ幅を縮小してプラス圏まで反発したことや、米国債利回りの上昇も加わり、ドル円・クロス円は底固い動きが続き、ドル/円は終盤に108.51まで上昇した。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時前日比216ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、終盤には73ドル高まで上昇し、68ドル高で引けた。一方、ハイテク株中心のナスダックは、50ポイント高で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避の円買いが先行し、ドル/円は一時107.77まで下落し、昨年10/10以来約3ヵ月ぶり安値を付けた。その後、日経平均株価が下落して始まったものの、仲値公示にかけてドル買い・円売りが観測されたこともあり、ドル/円は108.12まで上昇した。

（2）日経平均株価が下げ幅を拡大し、昨年末終値と比べ508円安まで下落したこともあり、上値の重い動きとなった。さらに、日米の2年債の金利差が2017年秋以来約2年ぶりの水準へ縮小したこともドル売り・円買い要因となった。その後、ドル/円は一時108.17まで上昇する場面もあったが、中東情勢の緊迫化を懸念したリスク回避ムードを背景に、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

（3）米国市場では、中東情勢の緊迫化を背景に、米主要株価指数が下落して始まったこともあり、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。その後、米主要株価指数が下げ幅を縮小してプラス圏まで反発したことや、米10年債利回りが1.763％から1.814％まで上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きが続き、ドル/円は終盤に108.51まで上昇した。一方、ドイツの小売売上高やユーロ圏、ドイツ、英国のサービス業PMI改定値が速報値から上方修正されたことが好感され、ユーロやポンドは欧州時間から底固い動きが続いた。さらに、休暇明けの英議会が審議再開の準備を整えていることの報道もポンドの下支え要因となった。

中東情勢の緊張を背景に、リスク回避の動きが強まったことで、ドル円・クロス円は年末年始に一段の下げとなり、ドル/円は109円台から107円台まで下落するなど、10/10以来の安値を付けた。一方、内外の株式市場では、最高値更新が続いていた米主要株価指数が反落となり、約1年2ヵ月ぶりに24000円台乗せとなった日経平均株価も下落するなど、リスク回避の動きが優勢となった。現状では、新たな報道がなく一旦値を戻しているが、状況悪化となる場合には、一段の円高の可能性を指摘する向きも多いことから、動向には注意したい。
米国市場では、米国の貿易収支、ISM非製造業景況指数の発表が予定されており、ともに前回から改善が予想されており、結果が注目される。ただ、リスク回避の動きが和らぐまでは上値の重い動きが続く可能性も考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	11月貿易収支 貿易収支は、米国から輸出された金額と米国へ輸入された金額の差額。米国では、輸出、輸入ともモノだけではなくサービス（運賃や保険、観光など）も含まれる。	-437億USD	-472億USD
		前回は市場予想を上回る改善となり、2ヵ月連続で赤字額が縮小し、2018年5月以来の少ない赤字額となった。対中輸入が3年ぶりの低水準となったことが影響した。今回は、さらに赤字額が縮小すると予想されており、予想通りなら、2017年9月以来の少ない赤字額となることから注目されている。
0:00	米国	12月ISM非製造業景況指数 ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	54.5	53.9
		前回は、市場予想を下回る結果となった。業況指数が2010年以来の低水準となったことが影響した。ただ、景気の拡大・縮小の判断基準である50を約10年間上回っている。今回は、前回から改善が予想されており、サービス業は引き続き堅調との結果が示されると見られている。