東京市場は、前週末の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。日経平均株価が上昇して始まったことや、五・十日の実需のドル買いフローも観測され、ドルは底固い値動きとなった。その後、中国紙が中国と米国は第1段階の合意に非常に近いと報じたことに反応し、ドル円・クロス円は一段の上昇となった。
米国市場では、米中対立の緩和期待を背景に、通商問題も進展するとの見方が広がり、米主要株価指数が軒並み上昇するなど、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。その後、米国債利回りの低下を受けて、ドル/円は一時失速する場面もあったが、米主要株価の上昇が続いたことで下値は限定的となり、終盤にかけて底固い動きが続いた。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きが続き、193ドル高で終了して終値ベースの最高値を更新した。一方、ハイテク株中心のナスダックは112ポイント高で終了し、S&P500とともに、取引時間中、終値ベースの最高値をともに更新した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）日米両首脳が米中通商協議の第1段階の合意に前向きな姿勢を示したことが好感されて上昇した先週末の海外市場の流れを引き継ぎ、序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、日経平均株価が堅調な展開で始まったことや、週明けの五・十日で実需のドル買い・円売りフローも観測され、仲値公示にかけてドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（2）上昇一服後はやや上値の重い動きとなり、さらに米国債利回りが低下したこともドルの圧迫要因となった。しかし、中国と米国は第1段階の合意に非常に近いとの中国紙の報道を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は一時108.89まで上昇し、1週間ぶりの高値を付けた。

（3）米国市場では、前日に中国が知的財産権保護の強化策を発表したことを受けて、米中対立が緩和に向かい、通商問題も進展するとの期待感から米主要株価指数が上昇するなど、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。

（4）米10年債利回りが1.791％から1.753％まで低下したことを受けて、ドル/円はやや軟調な動きとなったが、米主要株価指数が上げ幅を拡大したこともあり、終盤まで底固い動きが続いた。一方、英総選挙で与党保守党の優勢を好感してポンド買いが優勢となり、ポンド/円も堅調な動きとなった。ただ、その後に発表された世論調査で与党保守党が41％、野党労働党が34％と選挙戦開始以来最も差が縮小したことを受けて、ポンドが下落する場面もあった。ただ、保守党が今週にもマニュフェストを発表するとの報道もあり、底固い動きとなった。

米中通商問題に加え、英国の総選挙に関するヘッドライン（各社の世論調査結果）に反応する展開が続いている。12/12に英総選挙、12/15に米国の対中関税発動を控えていることから、それまでは報道などに一喜一憂する展開が続く可能性も考えられることから注意も必要だろう。
一方で、米国の感謝祭（28日）を控えて徐々に市場参加者も減少してくることから、変動が大きくなりやすくなる傾向がある。その中で、感謝祭を含む連休を控えたポジション調整も考えられることから、比較的動きが出る可能性も考えられる。
本日の米国市場では、主要な経済指標の発表が予定されているが、上記のヘッドラインなどがない場合には、結果に反応する可能性もあるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
0:00	米国	11月リッチモンド連銀製造業指数 リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1％を占める。	6	8
		前回は、市場予想に反して上昇となり、4月以来の高水準となり、夏場前から続く低調な動きからの改善が示された。今回は、前回から若干の低下が予想されているが、再びマイナスに落ち込むなど、大きな低下がなければ、懸念は高まらないだろう。
0:00	米国	11月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	127.0	125.9
		前回は市場予想を下回る結果となり、3ヵ月連続の低下となった。現況指数が上昇したものの、期待指数が3ヵ月連続の低下となったことが影響した。今回は、前回からの改善が予想されており、4ヵ月ぶりに上昇となるのか注目されている。
0:00	米国	10月新築住宅販売件数 新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数（売買契約締結時点）を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。	70.8万件	70.1万件
		前回は市場予想と一致し、前月から若干の低下となった。販売価格の低下や、住宅ローン金利の低下にもかかわらず、住宅市場の勢いの失速が示唆された。ただ、依然として高水準を維持しており、大幅な減少とならなければ懸念は高まらないだろう。今回は、前回からの若干の増加が見込まれており、堅調さは維持されると予想されている。