東京市場では、前日の海外市場で続いていた堅調な値動きが一服し、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。日経平均株価が約1年ぶりの高値となったことや、月末の実需のドル買いフローが観測されたこともあり、ドル/円は一時109円台まで上昇した。しかし、109円台にのぼると上値の重い動きが続いた。その後は、日米の金融政策発表などを控えて様子見ムードが高まり、狭いレンジ内の動きが続いた。
米国市場では、米ダウ平均株価や米国債利回りが上昇したこともあり、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は108.98まで上昇したが、109円台に再び乗せられなかったことから、上値は限定的となった。その後、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の米中首脳会談では第1段階合意の署名が行われない可能性があるとの報道を受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は一時108.76まで下落した。その後は、FRBによる利下げが見込まれていることもあり、ドルは上値の重い動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）海外市場の堅調な流れが一服し、序盤からドル円・クロス円は小動きの展開となった。日経平均株価が上昇して始まり、2018年10月以来、約１年ぶりの高値を記録したことや、スポ末（スポット取引の決済が月末となる）で仲値公示にかけて輸入企業によるドル買いも観測され、ドル/円は一時109.07まで上昇し、8/1以来の高値を更新した。

（2）109円台に乗せると、輸出企業によるドル売りなども観測され、ドル/円は上値の重い動きとなった。また、日米の金融政策発表を控えて様子見ムードが高まるなか、積極的な売買が手控えられたことも影響し、ドル/円は108.90台での狭いレンジ内の動きが続いた。その後、中国人民元の対ドル基準値レートは1ドル＝7.0617元と8/12以来の約2ヵ月ぶりの元高水準となったがも市場の反応は限定的だった。海外時間に入り、米10年債利回りが1.8580％から1.8208％まで低下したこともあり、ドル/円は108.84まで下落した。

（3）序盤から米ダウ平均株価や米国債利回りが上昇に転じたこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は108.98まで上昇したものの、109円台に再び乗せられなかったことから、上値の重い動きが続いた。なお、この日発表された10月の消費者信頼感指数、9月の中古住宅販売仮契約数の結果に対する市場の反応は限定的だった。

（4）11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の米中首脳会談で予定されていた第1段階合意の署名が行われない可能性があると報じられたことを受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は一時108.76まで下落した。ただ、その後は再び108.90台まで上昇したものの、FOMCで利下げが見込まれていることもあり、ドルはやや上値の重い動きとなった。一方、12月に英国の総選挙が実施される可能性が高まったことを背景に、ポンドは堅調な動きとなった。

米国市場では、ADP雇用統計、GDPの発表について、両方とも前回結果からの低下が予想されている。また、FOMCの追加利下げも予想されている。今回の利下げは市場関係者の間ではある程度織り込まれており、市場では今後の金融政策の行方に注目が集まっている。年内の追加利下げや来年の利下げの可能性が示唆される場合にはドルが売られる可能性もあるが、今後の追加利下げに消極的又は停止される可能性が示された場合には、ドルが上昇する可能性も考えられる。
一方、ここまで南ア・ランドは比較的堅調な動きが続き、週明けには対ドルで9/13以来、対円で8/1以来の高値を付けている。リスク回避の動きが和らいだことで、利回りの高さから比較的堅調な動きが続いている。そうしたなか、マーケットでは本日の南ア財務相の予算演説が注目されている。国営電力会社エスコムへの追加支援などの影響で、今年度の財政赤字目標がGDP比6.0％（2月時点4.5％）に修正されるとの予想も出ているなか、どのような演説内容になるか注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	10月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	11.0万人	13.5万人
		前回は市場予想を下回り、6月以来の低い伸びとなった。さらに、前月結果も下方修正され、貿易摩擦の影響が労働市場にも波及している可能性が示される結果となった。今回も伸びの鈍化が続くと予想されており、今後の金融政策や米景気動向に波及が指摘される場合には、ドル相場に影響する可能性もあるだろう。
21:30	米国	3Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	1.6%	2.0%
		前回の確報値は、輸出が3四半期ぶりのマイナスとなったことや、設備投資と企業利益が下方改定されたものの、予想通り改定値から横ばいとなった。今回のGDP速報では、個人消費が大きく低下すると予想されており、前期から成長率が減速するという予想となっているなかで、結果が注目される。
翌3：00	米国	FOMC政策金利 FOMC（Federal Open Market Committee　連邦公開市場委員会）は、米国における金融政策の最高意思決定機関で、公開市場操作の方針を決定する委員会である。メンバーはFRBの議長、副議長を含7名の理事と、ニューヨーク連銀総裁、地区連邦準備銀行の総裁4名の計12名から構成されている。	1.50%-1.75%	1.75%-2.00%
		前回は、FF金利の誘導目標を0.25％引き下げ、1.75％-2.00％とした。米中貿易摩擦などのリスクを重視した措置と見られるが、追加緩和の必要性に関してはメンバーの間で意見が分かれていた。パウエル議長は、会見で引き続き進行しているリスクに対して、予防手段を講じる可能性に言及した。今回は前回同様に利下げが行われると予想されているが、それに加え、年内の追加利下げや来年の政策に関する声明などもあるかが注目される。