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2024-03-29 00:01:48

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年10月25日

マーケットトピックス 2019年10月25日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場の堅調な動きが一服し、序盤から小動きの展開となった。日経平均株価は序盤から堅調な動きとなったものの、ドル円・クロス円は狭いレンジ内の動きが続いた。欧州時間には、フランスの経済指標の結果が予想を上回ったことに市場が反応し、ドル円・クロス円は上昇したが、その後に発表されたドイツの経済指標が予想を下回ったことを受けて一転して反落となる場面もあった。
米国市場では、序盤に発表された9月の米耐久財受注が予想を下回ったことが影響し、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。その後、下落したダウ平均株価が下げ幅を縮小したことや、米国債利回りが上昇したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ただ、ペンス米副大統領が、香港や通商問題に関して中国を牽制する発言をしたこともあり、ドルの戻りは限定的だった。一方、ジョンソン英首相が、12/12の総選挙実施を提案したことに反応し、ポンドはドルや円などに対して軟調な動きとなったものの、総選挙が実現できるかは不透明との見方もあり、下値は限定的だった。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤に前日比97ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じ、一時119ドル安まで下落した。終盤にかけては下げ幅を縮小したものの、28ドル安で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、序盤から堅調に推移し、66ポイント高で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)海外市場の堅調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。仲値公示にかけて実需のドル買い・円売りが観測され、底固い動きとなる場面もあったが、英国のEU離脱問題の先行き不透明感が根強く、方向感の乏しい値動きが続いた。

(2)小動きの展開が続いたものの、フランスの製造業PMIが予想を上回ったことに市場が反応し、ユーロが上昇したほか、米10年債利回りが1.745%から1.782%まで上昇したことも影響し、ドル円・クロス円も堅調な動きとなったが、ドイツの製造業PMIが予想を下回ると、一転して反落となった。

(3)米国市場では、序盤に発表された9月の米耐久財受注が予想以上の大幅なマイナスとなったことが影響し、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は108.50まで下落した。さらに、ダウ平均株価がマイナス圏まで下落したことも、圧迫要因となった。

(4)ジョンソン英首相が12/12の総選挙実施を提案したことに反応し、ポンドがドルや円などに対して軟調な動きとなった。ただ、総選挙が実現するかは不透明との見方もあり、下値は限定的だった。また、ドルは対ポンドで上昇したことに加え、ダウ平均株価が下げ幅を縮小したほか、米10年債利回りが1.736%から1.771%まで上昇したこともあり、底固い動きとなった。ただ、ペンス米副大統領が、香港での中国の行動を批判したことや、中国が不公平な貿易取引をやめれば米国は新たな未来を用意と牽制する発言をしたことも影響し、ドルの戻りは限定的だった。

本日のトピックス

ジョンソン英首相が12/12に総選挙実施を提案したものの、野党労働党のコービン党首が否定的な見解を示したことで、総選挙が実現するか不透明となっている。ジョンソン首相は今まで2回総選挙を提案しているものの、いずれも3分の2の賛成を得られずに否決されており、今回も難しい情勢と見られている。一方、EU加盟27ヵ国が、英国の離脱延期の期間を巡り来週10/28‐29にも協議する予定となっており、3ヵ月の延期か短期間の延期か議論の結果が注目されている。そのため、それまでは動き難く、方向感の乏しい展開が続く可能性も考えられる。
米国市場では、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されているものの、マーケットの注目が英国のEU離脱問題となっていることから、米国の指標結果を受けた反応は限定的だろう。

10/25の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
23:00 米国

10月ミシガン大学消費者信頼感指数

ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数(現在)、期待指数(将来)など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス・ボード(CB)が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。
96.0 96.0
前回の速報値では、前月から2.8ポイント上昇となり、3ヵ月ぶりの高水準となった。現在の景況感、先行きの景況感ともに上昇となったことが影響し、特に家計部門が景気拡大を支える兆候が示された。今回の確報値では、速報値からの横ばいが予想され、堅調な結果が維持されると見られている。
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