SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-11-13 03:48:54

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年8月23日

マーケットトピックス 2019年8月23日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が堅調な展開で始まったこともあり、序盤のドル/円は106.65まで上昇した。しかし、その後日経平均株価がマイナス圏まで下落したことや、米国債利回りの低下もあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。欧州時間には、ドイツ、ユーロ圏の製造業PMIが良好な結果となったことを受けて、ユーロは大きく反発となり、ドル円やその他のクロス円も上昇に転じた。その後、メルケル独首相やマクロン仏大統領が、英国との離脱協定に関するバックストップ問題の解決に楽観的な見方を示したことを受けて、欧州時間からNY時間序盤にかけてポンド買いが強まった。ポンド/円が大幅上昇したことに連れて、ドル/円も106.63まで上昇した。しかし、マークイット米製造業PMIが、2009年9月以来約10年ぶりに景気判断の基準となる50を下回ったことが嫌気されて、ドル/円は反落した。その後、複数の米金融当局者が追加利下げに否定的な見解を表明したことを受けて、大幅な利下げ観測が後退したこともあり、ドル/円は106.55まで反発したものの、パウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとの様子見ムードも強く、終盤まで限定的な動きが続いた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとの様子見ムードが強まる中、日経平均は小幅高で始まったこともあり、ドル/円は一時106.65まで上昇し、前日の高値を上回った。しかし、上値は限定的となり、やや上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価がマイナス圏まで下落したことや、米10年債利回りが1.5876%から1.5723%まで低下した動きに合わせてドル/円も106.41まで下落した。

(2)午後に入り、マイナス圏で推移していた日経平均株価がプラス圏で引けたものの、米10年債利回りが1.5520%までさらに低下したこともあり、ドル/円・クロス円は一段の下げとなった。その後、ドイツや欧州の製造業PMIが市場予想を上回る結果となったことが好感され、ユーロは主要通貨に対して上昇した。

(3)ドイツのメルケル首相が英国との離脱協定に関してバックストップ問題を離脱予定日の10/31までに解決することは可能と発言、またフランスのマクロン大統領も1ヵ月以内に賢明な手段を見つけることは可能としたことを受けて、ポンド買いが強まった。ポンド/円は128.90台から130.70まで上昇したことに連れて、ドル/円も106.63まで上昇した。

(4)マークイット米製造業PMIが、2009年9月以来約10年ぶりに景気判断の基準となる50を下回ったことが嫌気されて、ドル/円は106.32まで下落した。その後、複数の米金融当局者が追加利下げに否定的な見解を表明したことを受けて、大幅な利下げ観測が後退したこともあり、ドル/円は106.55まで反発する場面もあった。しかし、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとの様子見ムードも強く、その後は限定的な動きが続いた。

本日のトピックス

日本時間23時からジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演が予定されおり、マーケットでは、米国の労働市場、個人消費など堅調な結果が見られたが、米中貿易摩擦に対する懸念や、米債券市場で2007年6月以来12年ぶりに10年債利回りが2年債利回りを下回る逆イールドとなり、世界的な景気後退への懸念が強まる場面もあり、予防的な利下げが決定されるとの見方も出ている。また、複数の米金融当局者が追加利下げに否定的な見解を表明したこともあり、利下げは小幅に留まるとの見方もあり、見方が交錯している。その中で、パウエルFRB議長がどのような見解を示すのか注目されている。
ハト派的な見解なら、初動は米国債利回りの低下、ドル下落、株価下落となると考えられるが、利下げ期待で株価上昇となり、円が売られる展開となれば、その後はドル/円は底固い動きとなる可能性も。一方、タカ派的な見解なら、初動は米国債利回りの上昇、ドル上昇、株価下落が予想され、株価下落となれば円が買われてドル/円は上値の重い動きとなる可能性も考えられる。また、目先の政策運営に関するヒントが示されない場合には、限定的な動きに終始することも予想される。

8/23の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
23:00 米国

7月新築住宅販売件数

新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
64.5万件 64.6万件
前回は、市場予想を下回る結果となったものの、12月以来の低水準となった5月からは増加した。南部と西部が前月から増加したものの、北西部中西部が減少したことが影響した。今回は、若干の増加が予想されており、今年序盤の堅調な伸びにつながるのか注目したい。
今すぐFX口座を開設
FX取引サイトへ

提供:SBIリクイディティ・マーケット社

ご注意事項

  • お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
  • 本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
  • 為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

\景品総額1億円!?/NISA応援キャンペーン
お客さまサポート

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 【FX】週替わりスワップポイント増量キャンペーン!

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.