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2024-03-29 08:09:15

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年8月1日

マーケットトピックス 2019年8月1日

前営業日トピックス

東京市場では、7/31まで実施されている米中閣僚級の通商協議が難航するとの見方を背景に、日経平均株価が序盤から下落したことが影響し、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。月末の実需のドル買い・円売り観測もあり、その後ドル/円は上昇したものの、中国の経済指標が冴えない結果となったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなり、特に豪ドル/円は約1ヵ月ぶりの安値を付けた。ただ、豪州の消費者物価指数が予想を上回ったことから、豪ドルは反発となった。その後は、FOMCを控えて様子見ムードが強く、小動きの展開が続いた。
米国市場では、FOMCを控えて様子見ムードが強まり、序盤から狭いレンジ内の動きが続いた。その中で、7月のシカゴ購買部協会景気指数が2015年12月以来の低水準に落ち込んだことから、ドル/円は108.49まで下落したが、FOMC控えており下値は限定的だった。FOMCでは予想通り0.25%の利下げが決定されたが、パウエルFRB議長の会見内容がタカ派的と受け取られたことから、追加の利下げ観測が後退し、ドルは主要通貨に対して上昇した。ドル/円は、一時109.00まで上昇し、5/31以来の高値を更新した。ただ、その後は米国債利回りが低下したこともあり、ドル/円は108.60台まで下落した。一方、米主要株価指数は追加の利下げ観測の後退を受けて軒並み下落、ダウ平均、S&Pは5/31以来の大幅な下落率となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)米中閣僚級の通商協議が難航するとの見方を背景に、日経平均株価が下落して始まったことを受けて、ドル/円は108.50まで下落した。しかし、仲値公示にかけて輸入企業によるドル買い・円売り観測を背景に108.65 まで上昇した。

(2)仲値通過後は上昇一服となり、さらに中国の製造業PMIが景気拡大と悪化の判断基準となる50を3ヵ月連続で下回ったことが嫌気され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ただ、オーストラリアの消費者物価指数が市場予想を上回る結果となったことを受けて、豪ドル/円は1ヵ月ぶりの安値となる74.50から74.89まで上昇した。その後、FOMCを控えて様子見ムードが強まり、ドル/円狭いレンジ内の動きが続いた。

(3)FOMCを控えて様子見ムードが強まり、米国市場では序盤からドル/円は108.50台後半から108.60台での狭いレンジ内の動きが続いた。その中で、7月のシカゴ購買部協会景気指数が2015年12月以来の低水準に落ち込んだことから、ドル/円は108.49まで下落したものの、FOMCの結果を見極めたいとの思惑も根強く、下値は限定的だった。

(4)FOMCでは予想通り0.25%の利下げが決定されたが、パウエルFRB議長が会見で今回の利下げ決定が長期の利下げ開始ではなく、一時的な保険と位置付けたことから、追加の利下げ観測が後退し、ドルは主要通貨に対して上昇した。ドル/円は、一時109.00まで上昇し、5/31以来の高値を更新した。その後は、2.0701%まで上昇していた米10年債利回りが2.0040%まで低下したこともあり、ドル/円は108.60台まで下落した。一方、ユーロはFOMC後に下げ幅を拡大し、対ドルで2017年5月以来安値となる1.1060まで下落した。

本日のトピックス

昨晩のFOMCでは、経済の悪化のためではなく、あくまで予防的な利下げとの認識が示され、マーケットでは9月の利下げ期待が後退していることから、ドルの底固い動きが考えられる。ここからは、週末の雇用統計に注目が移っている。ADP雇用統計が予想を上回る結果となったことや、FOMCの声明でも労働市場は依然として堅調、平均雇用者数は増加しているとの見方が示されたことから、結果が注目される。?
欧州市場では、ドイツや欧州などの7月の製造業PMIの発表が予定されている。依然として、ユーロ圏の景気先行き懸念が燻っていることから、経済指標の改善が示されるのか注目したい。一方、米国市場では、7月ISM製造業景況指数の発表が予定されており、結果が注目されている。

8/1の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
23:00 米国

7月ISM製造業景況指数

ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
52.0 51.7
前回は、市場予想を上回ったものの、2016年10月来の低水準となった。生産や雇用が前月から伸びたものの、新規受注が2015年12月以来の低水準となったことが影響した。今回は、前月から若干の上昇が予想されているが、改善傾向が示されるのか注目されている。
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