東京市場では、日経平均株価が序盤から上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、ドル/円は108.95までの上昇に留まり、109円台を目前にして失速した。その後、日銀が金融政策の現状維持を決定したことで、緩和策強化への思惑が後退し、株価が下落したことに加え、利下げが確実視されている米国との金利差縮小が意識されて、円を買う動きが強まった。
米国市場では、序盤に発表された、6月の米個人消費支出（PCE）コアデフレーターが市場予想ほどの上昇が見られなかったことを受けて、ドル/円は108.46まで下落した。その後、米10年債利回りが上昇したことに加え、7月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、昨年11月以来8ヵ月ぶりの高水準となったことが好感され、ドル/円は108.70まで上昇した。さらに、序盤から下落した米主要株価指数が下げ幅をしたことも下支え要因となった。ただ、引けにかけては、翌日のFOMCの結果発表を控えて様子見ムードが強まり、限定的な動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場の流れを受けて、序盤から底固い動きとなり、日経平均株価が150円以上の上昇となったことも好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は一時108.95まで上昇し、7/10以来の高値を更新した。

（2）ドル/円は約3週間ぶり高値を更新したものの、109円台回復に至らなかったことでやや上値の重い動きとなった。さらに、短期筋のロング巻き戻し観測もあり、ドル/円は高値から下落に転じた。その後、日銀が金融政策の現状維持を決定したが、一部でフォワードガイダンスの修正を予想する向きもあったが、見送られたことで株価が上げ幅を縮小し、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。一方、引き続き、EU離脱リスクが高まっているとの見方を背景も加わり、ポンド売りが続いており、ポンド/円は131.61円まで下落し、1/3の安値131.55に迫った。

（3）6月の米個人消費支出（PCE）コアデフレーターが市場予想を下回ったことを受けて、ドル/円は108.46まで下落したものの、約2年ぶりの低水準域から上昇したことで、当局の目標に向かって持ち直しの兆候が示されたとの見方もあり、下値は限定的だった。その後、一時2.0388％まで低下した米10年債利回りが2.0737％まで上昇したことに加え、7月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、昨年11月以来8ヵ月ぶりの高水準となったことが好感され、ドル/円は108.70まで上昇した。さらに、トランプ米大統領が中国との貿易協議に対する不満を示したことを受けて下落していた米主要株価指数が下げ幅を縮小したことも下支え要因となった。

（4）上昇一服後は、翌日のFOMCを控えて様子見ムードが強まっていることや、米10年債利回りが2.0527％まで低下したことも影響し、やや上値の重い動きが続いた。

欧州市場では、ドイツの雇用統計、ユーロ圏の失業率、第2四半期のGDPの発表が予定されており、結果に注目したい。結果を受けて、ECBの金融政策に対する思惑が交錯するようなら、ユーロを中心に動きが出る可能性も考えられる。
米国市場では、序盤にADP雇用統計の発表が予定されており、前回は市場予想を下回る結果となったものの、2010年3月以来の低い伸びとなった5月の結果からは改善しており、引き続き改善が続くのか注目される。一方、FOMCでは、今回は0.25％の利下げが見込まれているが、一部では0.50％の利下げを予想する向きもある。また、結果発表後にはパウエルFRB議長の会見も予定されており、発言の内容にも注目が集まっている。マーケットでは、利下げ幅が0.25％に留まり、FRB議長の会見を受けて今後の利下げの可能性が後退するようなら、109円台乗せの展開を期待する見方もある。ただ、6月の日銀短観での大企業の製造業想定レートが109.34であったことから、109円台乗せとなった場合には意識されるポイントとなるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	7月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	+15.0万人	+10.2万人
		前回は、市場予想を下回る結果となったものの、5月に付けた2010年3月以来の低い伸びからは改善した。今回は、前回からさらに伸び幅が改善すると予想されている。今年のここまでの伸び幅の平均は+17.3万人であることから、5月の大幅低下からの改善傾向が示されるのか注目される。
22:45	米国	7月シカゴ購買部協会景気指数 シカゴ購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業の景況感を指数化したものであり、50が景気の拡大・後退の判断基準となり、50を上回れば景気拡大傾向、50を下回れば景気後退傾向と判断される。	51.5	49.7
		前回は、市場予想を下回る結果となり、2016年2月以来の低水準となった。また、2年5ヵ月ぶりに50を下回り、景気後退傾向が示された。今回は、改善が予想されているが、過去1年間で市場予想を下回るケースが半数あることから、景気の判断基準となる50を引き続き割り込むようなら、懸念が高まる可能性もあるだろう。
3:00	米国	FOMC政策金利 FOMC（Federal Open Market Committee　連邦公開市場委員会）は、米国における金融政策の最高意思決定機関で、公開市場操作の方針を決定する委員会である。メンバーはFRBの議長、副議長を含7名の理事と、ニューヨーク連銀総裁、地区連邦準備銀行の総裁4名の計12名から構成されている。	2.00%-2.25%	2.25%-2.50%
		前回は、FF金利の誘導目標は据え置きとなったが、「忍耐強くなれる」との文言が削除され、3月時点ではゼロだった年内の利下げを予想するメンバーが半数となったことで、次回以降の利下げの可能性が意識された。今回は0.25％の利下げが予想されているが、一部では0.50％の利下げ予想もあることから、結果が注目される。また、FRB議長の会見での発言の内容にも注目したい。

※出所：FX総合分析チャート　日足

ドル/円は、一目均衡表の雲の中に入り込んだものの、重要なレジスタンスである108.99近辺で上値を抑えられています。ここを上抜けて、一段の上昇となるのか、上値の重い動きとなるのか注目です。

相場の方向性を示すとされる一目均衡表の基準線は、明日まで上向きが続きますが、8/2から再び横ばいが続きます。また、オシレーターのMACDでは、両線は上向き継続ですが、両線の乖離幅が縮小しており、やや軟調な展開を示唆する形状となっています。

上値のポイントは108.99（レジスタンス）となり、ここを上抜ければ雲上限ラインを目指す展開も考えられます。一方、下値のポイントは雲下限ライン（本日が108.255、1日は108.165、2日は108.038）となり、ここを下抜けると、一段の下げも考えらます。

今回のFOMCでは、利下げがほぼ確実と見られています。前回、6/18-19のFOMCでは「忍耐強くなれる」との文言が削除され、3月時点ではゼロだった年内の利下げを予想するメンバーが半数の8名となったことで、利下げの可能性が高まったとの見方が広がりました。

ここまで雇用統計や小売売上高、消費者物価指数などの米国の重要な経済指標が予想を上回る結果となったことで、利下げ幅は0.25％に留まると見られていました。しかし、その後に発表された米鉱工業生産や住宅着工件数などが冴えない結果となったことに加え、長期化する米中通商問題の影響が企業業績に表れていることが決算発表で改めて示されたことから、予防的な意味合いを含めた0.50％の利上げを指摘する向きも再び出てきました。

金利先物市場における0.50％の利下げ予想確率は、雇用統計前は38％でしたが、雇用統計の結果を受けて一時0％まで低下しました。ただ、複数の米当局者の発言を受けて、7/18には40％まで上昇していました。7/30時点では、0.50％の利下げ予想確率は21％、0.25％の利下げ予想確率は79％となっています。

0.25％の利下げはほぼ8割織り込んでいることから、今回の利下げ幅が0.25％となる場合には、ドルの下げはそれほど大きくならないとものの、予防的な意味合いを込めた0.50％なら、ドルの下げ幅はやや大きくなる可能性も考えられます。さらに、パウエルFRB議長の会見での発言も注目が集まっています。会見を受けて、今後の利下げの可能性が後退すれば、ドルの下支え要因となる可能性も考えられます。

マーケットでは、利下げ幅が0.25％に留まり、FRB議長の会見を受けて、今後の利下げの可能性が後退するようなら、109円台までの上昇を期待する見方もあります。

※出所：データを基にSBILMが作成