東京市場では、パウエルFRB議長の議会証言、FOMC議事要旨の影響で、米金利が低下したことを受けてドルが下落した流れを引き継ぎ、序盤から軟調な動きとなった。時間外取引で米国債利回りがさらに低下したことや、中東の地政学リスクの高まりを警戒した円買いも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後は、日経平均株価が底固い動きとなったことや、欧州主要株価が堅調な展開で始まったこと、さらに米国債利回りの上昇などもあり、ドル円・クロス円は値を戻した。
米国市場では、序盤に発表された6月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことや、パウエルFRB議長の上院での議会証言で、今月末のFOMCでの利下げを改めて示唆したことを受けて米主要株価が上昇となり、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、米長期金利の上昇が続いたことから、ドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は一時108.53まで上昇した。一方、米株式市場では、月末のFOMCでの利下げ期待などを背景に堅調な動きとなり、ダウ平均株価は初めて27000ドルの大台乗せとなり、S&P500も最高値を更新した。一方、ナスダックは3営業日ぶりに反落となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）パウエルFRB議長の議会証言とFOMC議事要旨を受けて米金利が低下となり、ドルが主要通貨に対して売られた前日の海外市場の流れを引き継ぎ、序盤から軟調な動きとなった。日経平均株価は、序盤から堅調な動きとなったものの、米国債利回りの低下などが影響した。

（2）米雇用統計の結果を好感して、7月のFOMCでの0.50％の利下げ観測が後退していたものの、金利先物市場では雇用統計後に0％だった0.50％の利下げ予想確率が25％まで上昇し、0.50％の利下げ観測が再燃したことで、米10年債利回りが2.0526％から2.0353％まで低下となったことがドルの圧迫要因となった。さらに、イラン籍船舶がホルムズ海峡で英タンカーにイラン領海付近で停船するよう指示したが、英海軍の船が警告を発したことで撤退したとの報道を受けて、中東の地政学リスクの高まりを警戒した円買いも意識され、一時ドル/円は107.86まで下落した。その後は、米長期金利の上昇もあり、底固い動きが続いた。

（3）6月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことや、コア指数が2018年1月以来の1年5ヵ月ぶりの大幅な伸びとなったこと、さらにパウエルFRB議長の上院での議会証言で、前日の下院での議会証言に続き、今月末のFOMCでの利下げを示唆したことから、米主要株価が堅調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

（4）米長期金利の上昇が続き、30年債入札が低調な結果となったことから、米金利が一段の上昇となった。長期債の指標となる10年債利回りは、NY市場序盤の2.0560％から2.1483％まで上昇、この動きを受けてドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は一時108.53まで上昇した。

今週注目されたパウエルFRB議長の上下院の議会証言が終了し、一時107円台まで下落したドル/円も値を戻している。また週末であることからも、一服となる可能性が考えられる。その中で、内外の株価動向や金利の動きには一応注目しておきたい。
米国市場では、生産者物価指数の発表が予定されている。前回は、伸び幅が低下となり、特に前年比では2017年1月以来、コア指数も2018年1月以来の低い伸びとなった。今回は、前月比、前年比ともに前回から伸び幅の低下が予想されている。生産者物価指数は、昨日発表された消費者物価指数ほど重要視されていないが、物価上昇圧力が消費者にどのように伝わるかを判断するために注目されている指標であることから、結果には注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	6月生産者物価指数（前月比） 生産者物価指数（PPI＝Producer Price Index）は、米国内の販売業者の販売価格を調査し、算出した物価指数。特に、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されており、消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ圧力を測る指標として注目されている。	0.0%	0.1%
		前回は、市場予想と一致し、4月の結果から伸び幅が低下した。また、前年比では2017年1月以来、コア指数が2018年1月以来の低い伸びとなった。今回は、前月比、前年比ともに前回から伸び幅の低下が予想されており、結果が注目される。