東京市場では、前日の海外市場で109円70銭まで上昇した流れが一服し、ドル円・クロス円は日経平均株価が下落とともに序盤から上値の重い動きとなった。午後に入り、新規材料に乏しい中、日経平均株価が下げ幅を縮小したほか、米長期金利の低下一服を受けて、日米金利差の縮小観測の後退を背景にドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、トランプ米大統領が中国との交渉は上手くいっていると発言したことを受けて、米中貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、ドル/円は109.92まで上昇し、1週間ぶりの高値を付けた。その後、クラリダFRB副議長が、金融政策を調整する可能性に言及するなどハト派的な発言をしたことや、米国債利回りが低下したこと、さらにペンス米副大統領が、米国は必要なら対中関税を倍以上にできると発言したことを受けてドル売りが強まり、ドル/円は一時109.48まで下落した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日海外市場での堅調な動きが一服し、日経平均株価が一時前日比194円安まで下落したことに加え、米10年債利回りが2.2692％から2.2535％まで低下したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、米10年債利回りが2.2832％まで反発したことも材料視され、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。ドル/円はこのタイミングで109.80台まで上昇したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念も燻っており、上海株など中国株が下落して終了したことも影響し、やや上値の重い動きとなった。

（3）米GDP改定値の発表では、速報値から下方修正されたものの、個人消費が上方修正されたこともあり、反応は限定された一方、トランプ米大統領が「中国との交渉は上手くいっている」としたことや、ボルトン米大統領補佐官が「米国はファーウェイについて最終決定をしたわけではない」との発言したことを受けて、米中貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は109.92まで上昇し、1週間ぶりの高値を付けた。一方、イタリアのサルビーニ副首相が、「優先政策が果たせない場合には、連立政権離脱も辞さない」と発言したことが影響し、ユーロは対ドルで1週間ぶりの安値まで下落したほか、ポンドも対ドルで1/3以来の安値を更新するなど対欧州通貨でのドル堅調がドル円の下支え要因にもなった。

（4）その後、クラリダFRB副議長が、金融政策を調整する可能性に言及するなど、ハト派的な発言をしたことに加え、原油価格の急落、米10年債利回りが2.2745％から2.2098％まで低下したことが影響し、ドルは軟調な動きとなった。さらに、ペンス米副大統領が、米国は必要なら対中関税を倍以上にできると発言したことからドル売りが強まり、ドル/円は一時109.48まで下落した。

昨晩の1-3月期の米GDP改定値は3％台を維持したが、中国との貿易摩擦が米景気の下振れリスクになるとの懸念も根強い。FRBは金融政策に関して慎重な姿勢を続け、経済の動向を見極めると見られており、今後の当局者の発言には注目したい。
一方、トランプ米政権は中国通信機器大手ファーウェイへの部品輸出を禁じたことを受けて、中国がレアアースの対米輸出を規制する可能性を示唆するとの報道や、対抗手段の拡大の可能性を示唆するとの報道も出ており、問題が深刻化する可能性も考えられる。米政権側は、制裁第4弾の追加関税を課すことも検討している一方、6/28-29に大阪市で開かれるG20首脳会合で米中首脳会談の可能性を示したが、当面は、要人発言や報道などに左右される展開が続くと見られており、発言や報道には引き続き注意したい。
本日の米国市場では、前回2017年1月以来の低水準となったシカゴ購買部協会景気指数と、2004年以来15年ぶりの高水準となったミシガン大学消費者信頼感指数と、前回対照的な結果となった経済指標の発表が予定されており、結果が注目される。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:45	米国	5月シカゴ購買部協会景気指数 シカゴ購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業の景況感を指数化したものであり、50が景気の拡大・後退の判断基準となり、50を上回れば景気拡大傾向、50を下回れば景気後退傾向と判断される。	54.0	52.6
		前回は、市場予想を大きく下回り、2ヵ月連続の低下で2017年1月以来の低水準となった。今回は、改善が予想されているが、ここまで発表されている5月の米製造業関連の経済指標が強弱まちまちの結果が続いていることから、結果が注目される。特に、当該指標は市場予想と乖離することが多い指標であることも念頭に入れておきたい。
23:00	米国	5月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	101.5	102.4
		前回の速報値は、市場予想を上回り、2004年以来15年ぶりの高水準となった。期待指数が15年ぶりの高水準となったことや、現況指数が昨年10月以来の高水準となったことが影響した。今回の確報値では、若干下方修正されると予想されているが、引き続き高水準が維持される見込みであることから、懸念要因にはならないだろう。