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2019-06-18 21:38:34

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年4月18日

マーケットトピックス 2019年4月18日

前営業日トピックス

東京市場では、日本の貿易収支で2ヵ月連続の黒字となったことや、日経平均株価が序盤から上昇し、年初来高値を更新したことなどが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は年初来高値を更新した。さらに、中国の経済指標が市場予想を上回ったことで日経平均株価が一段の上昇となったほか、豪ドル/円も年初来高値を更新した。その後は、全般的に限定的な動きが続いた。 
米国市場では、序盤に発表された米貿易収支で赤字額が予想以上に減少したものの、マーケットの反応は限定的だった。また、ダウ平均株価が前日比60ドル安まで下落したことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、米中通商協議に楽観的な見方を示した米紙報道を受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)日米通商交渉で懸案だった為替条項に関する議論は、財務相間で議論するとしたことで、目先の円高警戒感がやや後退したことや、日経平均株価が上昇して始まり、年初来高値を更新したことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、短期筋を中心に年初来高値を試す動きも広がり、一時112.16まで上昇し昨年12/20以来の高値を付けた。

(2)ドル/円、日経平均株価は年初来高値更新後、上昇が一服してから下落に転じたが、下値は限定的だった。そして、中国のGDPや小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて、株価が再び上昇となり、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。特に、豪ドル/円は80.72まで上昇し、昨年12/19以来の高値を付ける動きとなった。

(3)新規材料に乏しい中、米10年債利回りが2.579%から2.612%まで上昇したこともあり、ドルは底固い動きとなった。米国市場では、米貿易収支で赤字額が予想以上に減少となったものの、マーケットの反応は限定的だった。そして、小高く始まったダウ平均株価が前日比60ドル安まで落ち込んだことを受けて、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。

(4)米中両政府は早ければ5月下旬に首脳会談による合意書の署名を目指すとの米紙報道や、米地区連銀経済報告で経済活動はわずかないし緩やかなペースで拡大したとの報告、さらにトランプ米大統領が「中国との交渉はうまく進んでおり、まもなく合意を届けられるだろう」と発言したことなどを受け、ドルは堅調な動きとなった。序盤に111.93まで下落していたドル/円は、終盤に112.12まで上昇した。また、米主要株価指数も下げ幅を縮小したこともあり、クロス円も底固い動きとなった。

本日のトピックス

注目されていた日米通商協議が終了し、また、欧米の主要市場が週末休場となることを控えて、市場参加者が少なくなっており、限定的な動きが続く可能性が考えられる。また、イースター休暇を控えて、英国のEU離脱問題や、高まったユーロ圏経済に対する懸念なども新たな動きが出難いだろう。ただ、本日ドイツやユーロ圏の製造業・非製造業PMIの発表が予定されており、減速懸念が根強いユーロ圏の景気改善の有無を見極めたいとの思惑も一部であることから、結果には注目したい。一方、米国市場では、前回予想外のマイナスとなった米小売売上高や、約50年ぶりの低水準に改善した新規失業保険申請件数の発表が予定されており、こちらの結果にも注目したい。ただ、結果を受けた反応は一時的となると見られている。

4/18の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

3月小売売上高(前月比)

小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70%を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
1.0% -0.2%
前回は、市場予想に反してマイナスとなった。電気製品、建材、食品などが大きなマイナスとなったことが影響した。今回は、大幅な伸びが予想されており、予想通りなら2018年5月以来の高い伸びとなることから結果が注目される。
23:00 米国

3月景気先行指標総合指数(前月比)

米景気先行指数は、米国の民間調査機関のコンファレンスボードが発表する指標で、株価や金利、企業業績、マネー・サプライなど景気に先行して動く10種類の経済指標を指数化した経済指標。景気の方向性や転換点を判断する上で参考にされる。
0.4% 0.2%
前回は、市場予想を上回り、2ヵ月連続の上昇となった。消費者信頼感指数や株価の改善が寄与した。今回は、前回から伸び幅の拡大が予想されており、S&P株価が堅調な動きとなったことや、失業保険申請の減少が続いたことが指数に寄与する可能性が予想されており、予想通りなら、昨年9月以来の高い伸びとなる。
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