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2019-10-22 14:43:55

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年4月1日

マーケットトピックス 2019年4月1日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が序盤から200円を超える上昇となったことや、仲値公示にかけて本邦実需のドル買い・円売りも観測されたことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。 上昇一巡後は、手掛かり材料に乏しい中、米国債利回りの動きに左右される動きも見られた。さらに、米中貿易協議が進展するとの期待や、欧州主要株価、米株価先物が上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された個人消費支出(PCE)物価指数が、前月から大きく減速となり、2016年9月以来、2年4ヵ月ぶりの低い伸びとなったことから、ドルはやや軟調な動きとなったものの、その後に発表された米新築住宅販売件数、ミシガン大学消費者信頼感指数がともに市場予想を上回る結果となったことや、米中閣僚級の通商協議に対する楽観的な見通しを背景に、米主要株価指数が軒並み上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、トランプ米大統領が、不法移民流入問題で、来週にもメキシコとの国境を閉鎖する可能性を示唆したことで、ドルは軟調な動きとなる場面もあった。英議会でメイ首相のEU離脱案が否決されたことを受けて、ポンドは主要通貨に対して下落、ユーロはポンドに連れ安となり、その反面ドルと円は底固い動きとなった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)日経平均株価が200円超の上昇で始まったが、年度末要因などから円買い戻しが観測された。しかし、仲値公示にかけてドル買いが優勢となり、ドル/円は110.92まで上昇し、1週間ぶりの高値を付けた。

(2)仲値通過後は、目立ったフローがなかったが、一時2.4%台まで上昇していた米10年国債利回りが2.4%台を割り込んだことが影響し、ドル/円は上値の重い動きとなったが、その後再び2.4%台まで反発したことを受けて、ドル/円が反発する場面もあった。欧州勢のポジション調整も観測され、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

(3)四半期末で欧州勢のポジション調整の動きに加え、米10年債利回りが2.389%から2.428%まで上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

(4)米個人消費支出(PCE)物価指数が、前月から大きく減速となり、2016年9月以来、2年4ヵ月ぶりの低い伸びとなった。そして、 FRBが目標とする2.0%を大きく下回ったことで、米国の追加利上げ観測が一段と後退するとの見方から、ドルはやや軟調な動きとなった。しかし、その後に発表された、米新築住宅販売件数、ミシガン大学消費者信頼感指数がともに市場予想を上回る結果となったことや、米中閣僚級の通商協議で、米中両政府が一定の前進があったとの見解を示したことを受けて、米主要株価指数が軒並み上昇となったこと、さらに米10年債利回りが2.431%まで上昇したことも加わり、ドル/円は110.95まで上昇した。また、米10年債利回りと3ヵ月物財務省短期証券との長短金利差が解消したことやNY株式市場の上昇もドル/円の堅調を支援する要因となった。

(5)トランプ米大統領は、メキシコが米国への不法移民流入を直ちに止めなければ、来週にもメキシコとの国境を閉鎖すると発言したことから、ドルは一段の下げとなった。一方、英国議会でメイ首相のEU離脱案が286対344で否決されたことを受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。また、ポンド下落につれて、ユーロもドルや円に対して連れ安となった。

本日のトピックス

英国議会でメイ首相のEU離脱案が286対344で否決されたことを受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。この結果を受けて、トゥスクEU大統領は、4/10に英離脱でEU緊急サミット招集した。依然として不透明感が燻る中、ポンドは一喜一憂の動きが続く可能性が考えられる。当初から予定されていた4/12までに英議会で離脱代替案の合意が成立すれば、法的手続きを加味した5/22までの延期が容認されると見られており、4/12までに「合意」か「合意なき離脱」が迫られることになるだろう。
本日、米国市場では、小売売上高、ISM製造業景況指数の発表が予定されており、ともに最近動きがあり注目されている指標である。また、先週末にトランプ米大統領が、不法移民流入問題に関連して、今週にもメキシコとの国境を閉鎖すると発言したこともあり、関連する報道や発言にも注意したい。

4/1の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

2月小売売上高(前月比)

小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70%を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
0.3% 0.2%
前回は、市場予想を上回り、9年ぶりの大幅減少となった12月から大きく改善した。自動車・同部品は大きく低下したものの、建材や食品飲料などが改善したことが影響した。今回は、若干伸び幅が拡大すると予想されており、昨年末に落ち込んだ個人消費の改善傾向が示されるのか注目されている。
23:00 米国

3月ISM製造業景況指数

ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
54.3 54.2
前回は、市場予想を下回り、2016年11月以来の低水準となった。雇用や生産、新規受注が落ち込んだことが影響した。今回は、若干の改善が予想されているものの、減速懸念からの脱却にはやや時間がかかるだろう。特に、ここまで3ヵ月連続の低下となっている雇用の改善が見られるのか注目したい。
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