東京市場では、新規材料に乏しい中、ドル円・クロス円は終日狭いレンジ内の動きが続き、黒田日銀総裁の衆院財務金融委員会での発言にも無反応だった。しかし、パキスタンがインドの戦闘機撃墜の報道を受けて、情勢緊迫化を懸念したリスク回避の動きが優勢となる場面も見られた。
米国市場では、米朝首脳会談に対する期待感や月末に絡む需給や社債の大量発行を背景に米長期金利が上昇したことから、ドルは序盤から堅調な動きとなったほか、米経済指標がまずまずの結果となったことも下支え要因となった。しかし、米通商代表部代表が、中国による米国製品の追加購入だけでは通商交渉の合意には不十分と発言したことを受けて、米主要株価指数が下げ幅を拡大する場面でもドル円は小幅な反落に留まり、その後の株価指数の下げ幅縮小や、米国債利回りの上昇を背景に、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）新規材料に乏しい上、ベトナムの首都ハノイで始まる米中首脳会談を控えて、様子見ムードが強まっており、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開が続いた。日経平均株価は、序盤から堅調な動きとなったが、CMEグローベックスが取引停止となったことで、上昇一服後は狭いレンジでの動きが続いた。為替市場でも序盤から小動きの展開となり、ドル/円は序盤から上下10銭程度のレンジ内の動きが続いた。

（2）パキスタン軍関係者が、パキスタン領空でインドの戦闘機2機を撃墜し、パイロット1人を拘束したことを明らかにしたことを受けて、印パ関係に対する懸念が高まり、リスク回避の円買いの動きが優勢となった。

（3）米朝首脳会談がベトナムのハノイで開かれ、非核化や朝鮮戦争終結宣言に向けた道筋が進展するとの期待感などもあり、ドルは堅調な動きとなった。さらに、米中古住宅仮契約が予想を上回り、7ヵ月ぶりにプラスとなったことも下支え要因となった。一方、英国のEU離脱に関して、秩序ある離脱や2回目の国民投票実施など対する思惑などから、引き続きポンドは堅調な動きが続き、対ドルで昨年7月以来の高値、対円では昨年11月中旬以来の148円台乗せとなった。

（4）ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が、議会証言で中国との貿易交渉に関し、中国による米国製品の追加購入だけでは通商交渉の合意には不十分と発言したことを受けて、株価が下げ幅を拡大し、ドルも反落となった。その後は、株価が下げ幅を縮小したことや、米10年債利回りが2.628％台から2.696％台に上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は底固い動きとなり、ドル/円は111円台まで上昇した。

本日は、ベトナムの首都ハノイで米中首脳会談の2日目が開かれる。報道では、共同声明をまとめる可能性が指摘されており、非核化や朝鮮戦争終結宣言に向けた道筋に進展が見られるのか注目される。
米国市場では、米政府機関の一部閉鎖による影響で延期されていた第4四半期の米GDPの発表が予定されている。第3四半期は前期から低下したが、今回はさらなる低下が予想されており、一部では2％台を下回るとの予想もあることから、結果が注目される。また、議会証言を終えたパウエルFRB議長の講演や、複数の米当局者の発言が予定されており、発言の内容にも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	4Q GDP（前期比年率） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.3%	3.4%
		前回の第3四半期は、市場予想を下回る結果となり、第2四半期の4.2%から低下した。GDPの7割を占める個人消費や輸出の低下が影響した。今回は、政府機関閉鎖による影響で2％台への低下が予想されている。ただ、一部では1％台まで低下するとの見方もあり、結果が注目される。
23:45	米国	2月シカゴ購買部協会景気指数 シカゴ購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業の景況感を指数化したものであり、50が景気の拡大・後退の判断基準となり、50を上回れば景気拡大傾向、50を下回れば景気後退傾向と判断される。	57.5	56.7
		前回は、市場予想を下回り、2017年1月以来の低水準となり、製造業の鈍化が示される結果となった。今回は、若干の改善が予想されているが、最近の製造業関連の経済指標は強弱まちまちの結果が続いていることから、予想外の結果となる可能性も一部では指摘されている。