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2019-06-17 21:38:53

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年2月21日

マーケットトピックス 2019年2月21日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が堅調な動きとなったことや、五・十日で本邦実需のドル買い・円売り観測もあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後は、上昇した日経平均株価が上げ幅を縮小したことから、上値の重い動きとなった。
米国市場では、FOMC議事録公開を控えて様子見ムードが強まり、序盤から小動きの展開となった。ただ、ユーロ圏の経済指標の改善や、英国の合意なき離脱回避に対する期待感から、ユーロとポンドがドルに対して上昇となり、ドルは円に対しても軟調な動きとなった。FOMC議事録では、ハト派的な姿勢が示されたが、ほぼ織り込まれていたこともあり、値動きは小幅に留まった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)海外市場の流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。その後、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなったことに加え、五・十日で実需筋のドル買い・円売り観測もあり、ドル円・クロス円は堅調な動きが続いた。

(2)上昇一服後は上値の重い動きとなり、さらに午後に入り日経平均株価が下落したことが加わり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後、黒田日銀総裁が金融政策の違いと金利格差が為替に影響しうると発言したこともあり、円売りとなる場面もあった。

(3)海外市場では、FOMC議事録公開を控えて様子見ムードが強まりつつある中、米長期金利の低下を受けて、ドル円・クロス円もやや上値の重い動きとなった。

(4)米国市場では、小動きながら底固い動きとなったが、ユーロ圏の消費者信頼感が予想を上回ったことを受けてユーロが上昇。一方、スペイン外相が英国のEU離脱交渉は近く修正合意に達する見込みと発言したとの報道を受けて、ポンドも上昇となった。ドルは、ユーロやポンドに対して下落したことから、円に対しても軟調な動きとなった。

(5)FOMC議事録では、大半のメンバーがバランスシート縮小を年内に停止することで一致したことが明らかとなり、また年内の追加利上げの是非については明確な見解が示されないなど、ハト派的姿勢が示された。マーケットでは、ほぼ織り込まれていたこともあり、直前の下落からの買い戻しとなったが、値動きは小幅にとどまった。

本日のトピックス

昨晩のFOMCの議事録公開では、ハト派的な内容がある程度予想されていたこともあり、マーケットの反応は限定的だった。そして、議事録でも触れられていたが、最近の米経済指標の悪化が米経済の先行きを不透明にしている。その中で、先週発表された米小売売上高が予想外の大幅悪化となり、ドルは主要通貨に対して下落した。そして、米国の景気減速が改めて意識されたことから、米国の経済指標の結果が注目されている。本日は、新規失業保険申請件数、耐久財受注、フィラデルフィア連銀景況指数、製造業・サービス業PMI、中古住宅販売件数、景気先行指標総合指数と米国の経済指標の発表が目白押しであるが、冴えない結果となるようなら、底固い動きとなった流れに水を差しかねない。

2/21の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

12月耐久財受注

耐久財受注(Durable Goods Manufacture's Orders)は、米国の耐久財(耐久年数3年以上)の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。
1.8% 0.7%
前回は、市場予想を下回る結果となったものの、2017年7月以来のマイナス幅となった10月からは改善した。10月に大幅低下となった輸送機器が改善したことが全体を押し上げる要因となった。今回は、前回から伸び幅の拡大が予想されているが、輸送機器の上昇が大きいと予想されている。変動の大きな輸送機器を除く指数もマイナスからプラスに転じると予想されているが、平均的な伸びに留まる見込みで、コア指数の伸びがポイントとなるだろう。
0:00 米国

1月中古住宅販売件数

中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。
500万件 499万件
前回は、市場予想を大きく下回り、2015年11月以来の低水準となった。すべての地域で減少となり、中古住宅市場の減速が続いていることが示された。今回は、若干の改善が予想されているものの、大台の500万件割れが続く場合には、中古住宅市場に対する懸念が強まる可能性も考えられる。
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