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2019-09-16 09:15:26

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年2月15日

マーケットトピックス 2019年2月15日

前営業日トピックス

東京市場では、上昇して始まった日経平均株価が一時マイナスに転じたことを受け、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。ただ、仲値公示にかけて実需のドル買い観測もあり、ドルは底固い動きとなった。さらに、米国の対中追加関税引き上げを60日延長することを検討しているとの報道を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。 米国市場では、序盤に発表された米小売売上高が予想外のマイナスに落ち込み、米景気の減速懸念が高まったことや、米中通商協議が膠着しているとの米紙報道も加わり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。その後、米主要株価指数が下げ幅を縮小したこともあり、値を戻したが、トランプ米大統領が予算案に署名するか不透明であることから、ドルは上値の重い動きが続いた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)米国市場の終盤に、約1ヵ月半ぶりの111円台乗せとなったことを受けて、東京市場の序盤は利益確定売りが先行した。さらに、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏まで下落したことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

(2)日経平均株価が再び堅調な動きとなったことに加え、トランプ米大統領が中国製品への関税引き上げ期限の60日延長を検討しているとの報道を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、一時111.13まで上昇し、12/27以来の高値を付ける場面もあった。

(3)米小売売上高が予想外のマイナスに落ち込み、下落率が2009年9月以来の大きさとなり、コア指数も2001年9月以来の低下となったことを受けて、米景気減速が意識され、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。更に、米中通商協議が膠着しているとの米紙報道を受けて、協議進展への期待感がやや後退したこともドルの圧迫要因となった。

(4)指標結果を受けて下落した株価が下げ幅を縮小したことや、米長期金利が上昇したことも加わり、ドルは値を戻したが、トランプ米大統領が共和・民主で合意した予算案に署名するか不透明との報道もあり、終盤まで上値の重い動きが続いた。一方、英下院はメイ首相のEU離脱への支持を問う動議を303対258で否決されるなど、与党内の造反が続出したことが明らかとなったこともあり、ポンドは軟調な動きが続いた。

本日のトピックス

昨年の年末商戦は好調との報道もあったことから、昨晩の米小売売上高は予想外の結果となった。GDPの算出に使われるコア指数が17年ぶりの大きなマイナスとなったことで、2018年10-12月期のGDPの結果に対する懸念も出ている(発表は2/28)。そのため、本日の指標結果にも注目が集まっている。また、トランプ米大統領が共和・民主で合意した予算案に署名した上で、非常事態を宣言すると米報道官などが指摘していることから、動向が注目される。また、中国北京で行われている米中閣僚級通商協議は、本日までの予定である。合意に近い状況であるならば、3/1としている関税引き上げ猶予の60日延長を検討との報道があったことから、どのような結果となるのか注目される。延長なら、合意が近いということであるが、延長されない場合は合意にはまだ時間を要するということだろう。

2/15の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

2月ニューヨーク連銀製造業景気指数

NY連銀製造業景気指数は、NY州の製造業の景況感などを指数化した経済指標である。製造業に関連した新規受注・雇用・在庫など、指数化された数値が発表される。数値はゼロが景況の判断の基準となる。
7.0 3.9
前回は、市場予想を下回り、2017年5月以来の低水準となった。米製造業の鈍化が続いていることが示され、米景気減速の兆候が示される結果となった。今回は、改善が予想されているが、前回、前々回共に市場予想を大きく下回る結果となっていることから、楽観視はできないだろう。
0:00 米国

2月ミシガン大学消費者信頼感指数

ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数(現在)、期待指数(将来)など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス・ボード(CB)が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。
93.5 91.2
前回は、市場予想を上回る結果となったものの、前月から大きく低下となり、2016年10月以来の低水準となった。政府機関の閉鎖が長引いたことが影響した。今回は、前回からの改善が予想されている。政府機関の閉鎖の影響が和らいでいるものの、国境問題への懸念も燻っていることもあり、大きな改善にはつながらないだろう。
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