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2019-12-16 16:14:46

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年11月27日

マーケットトピックス 2018年11月27日

前営業日トピックス

東京市場では、前日のEU首脳会議での結果を受けて、ポンドが上昇したものの、その後はやや上値の重い動きとなった。また、ドル円やその他のクロス円も序盤から小動きの展開となった。そして、日経平均株価が堅調な動きとなったことや、欧米の株価先物指数が上昇したこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。また、米長期金利が上昇したことも押し上げ要因となった。
米国市場では、欧米の主要株価が上昇したことでリスク回避の動きが後退し、相対的に安全な通貨とされる円を売る動きが優勢となった。特に、ドル円は11/16以来の高値を付けた。ただ、ユーロは、相次ぐ金融当局者の発言を受けて対ドルで下落が続き、対円でも上値の重い動きとなった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)休場明けの東京市場では、序盤からやや小動きの展開となった。11/25に臨時のEU首脳会議が実施され、英国のEU離脱協定案と政治宣言案が承認されたことから、ポンドはギャップアップして始まった。しかし、ほぼ予想されていた結果となったこともあり、その後は上値の重い動きとなった。

(2)日経平均株価が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。そして、前営業日の高値である113.01を上抜けたことで、ストップロスを巻き込んでドル円は一段の上昇となった。

(3)ドル円は、買い一巡後上値の重い動きが続いたが、クロス円は欧州や米国の株価先物指数が上昇したこともあり、小動きながら底固い動きとなった。また、イタリア政府が2019年財政赤字目標をGDP比2.4%から2.0-2.1%に引き下げる方向で協議との報道を受けて、ユーロは一段の上昇となった。また、米長期金利の上昇もあり、ドルは堅調な動きとなった。その後、ドイツIFO独企業景況感指数が低下したことに加え、プラートECB理事が「ユーロ圏経済は失速しており、逆風が目につくようになった」との認識を示したことを受けて、ユーロは軟調な動きとなった。

(4)米国市場では、主要な経済指標の発表がなかったものの、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」、週明け月曜日の「サイバーマンデー」と、米小売り企業がオンライン販売でセールを実施しており、本格的に年末商戦のスタートとなった。米年末商戦への期待感を背景に米株価が上昇したことで投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売り、ドルを買う動きが優勢となった。ただ、ドラギECB総裁もユーロ圏経済が失速しているとの認識を示したことが材料視されて、ユーロは対ドルで軟調な動きが続き、対円でもやや上値の重い動きとなった。

本日のトピックス

本日は、クラリダ米FRB副議長の講演が予定されており、発言の内容が注目される。11/16に副議長は、「米金利はFRBが中立金利とみなす水準に近づいている」との認識を示し、「米経済は成長しているものの、世界経済の成長鈍化傾向が見られる」としたことを受けて、米国の利上げ終了の時期が近づいているとの観測が広がり、ドルは主要通貨に対して下落した。この発言を受けて、ドル円は113.30台から70銭ほど下落しており、今回の発言内容に注目が集まっている(日本時間22時30分頃)。
前回同様の認識を示す場合には、ドルは再び軟調な動きとなる可能性も考えられる。また、米経済指標発表では、2つの住宅価格指数の発表が予定されており、先週発表されたNAHB住宅市場指数が4年ぶりの大幅低下となったことがドル下落の一因となった。発表月の違いがあるものの、結果に注目したい。
また、消費者信頼感指数の発表も予定されており、景気に対する楽観的な見方から前回は良好な結果となったが、引き続き良好な結果となるのか、10月からの株価下落や、一部から経済の失速懸念も出ていることから、結果に影響しているのか注目したい。

11/27の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
0:00 米国

11月消費者信頼感指数

消費者信頼感指数は、米国のCB(Conference-Board=コンファレンスボード「全米産業審議委員会」)という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。
135.8 137.9
前回は、市場予想を上回り、18年ぶりの高水準となった。雇用と景気に対する楽観的な見方が背景となり、現況指数は2000年12月以来の高水準、期待指数も18年ぶりの高水準となった。今回は、若干の低下が予想されているが、依然として高水準を維持することから、懸念要因にはならないだろう。ただ、予想に反してさらに上昇が続く場合には、ドルの支援材料となることもあるだろう。
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