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2019-06-16 19:33:02

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年11月19日

マーケットトピックス 2018年11月19日

前営業日トピックス

東京市場では、海外市場での大幅な動きが一服し、序盤から小動きの展開となった。ただ、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏まで下落し、引けにかけて下げ幅を拡大したことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。 米国市場では、クラリダFRB副議長が、米政策金利の水準は中立に近いと発言したことを受けて、ドルは主要通貨に対して下落した。一方、英国のEU離脱草案に関する英議会の混乱を背景に、ポンドも上値の重い動きが続いた。その後、トランプ米大統領が中国に対して新たな追加関税を課す必要はないかもしれないと語ったことを受けて、米中の貿易摩擦の緩和に対する期待感から株価が上昇となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなったが、ドルは上値の重い動きが続いた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)英国のEU離脱関連の報道を受けて、大きく動きが出た海外市場の流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。日経平均株価が上昇して始まったものの、その後マイナス圏に落ち込んだこともあり、やや上値の重い動きとなった。

(2)仲値公示近辺では実需のフローがあり、底固い動きが続いたものの、仲値公示通過後は実需のフローもなく上値の重い動きとなった。さらに、日経平均株価が下げ幅を拡大し、午後に入るとさらに一段の下落となったこともあり、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。前日の海外市場で3.6円以上の下落となったポンド/円は小動きの展開が続いた。ただ、欧州市場の株価が堅調な動きとなったことから、ポンドやユーロは堅調な動きとなった。 

(3)クラリダFRB副議長が、現在の米政策金利の水準は中立に近いと発言したことを受けて、利上げ終了の時期が近づいているとの観測が広がり、ドルは主要通貨に対して下落した。一方、英国のEU離脱草案に関する英議会の混乱を背景に、ポンドも上値の重い動きが続いた。ただ、ユーロや豪ドルなどは、米主要株価の上昇など受けて、底固い動きが続いた。

(4)トランプ米大統領が、貿易問題で中国との合意が成立しなければ、米国が輸入する2670億ドル(約30兆1100億円)相当の中国製品に追加関税を課す手続きを進める意向を示したものの、その必要はないかもしれないとしたことで、米中の貿易摩擦の緩和に対する期待感から株価が上昇となり、ドル円・クロス円は堅調となった。ただ、ドルは安値から値を戻したものの、終盤まで上値の重い動きが続いた。一方、ユーロは対ドルで1週間ぶりの高値水準となり、1.14ドル台まで上昇し、対円でも堅調な動きが続いた。

本日のトピックス

先週末の米国市場では、米国の利上げペースの後退観測に加え、米中の貿易摩擦緩和に対する期待感もあったが、マーケットでは意外と冷静に受け止め、ドルは上値の重い動きとなった。また、APECで初めて首脳宣言が見送りとなり、名指しこそされなかったが、米中の貿易問題での対立が影響している。これを受けて、東京市場では朝方にやや円高に振れていた。週明けで、主要な経済指標の発表もないことから、落ち着いた動きが予想されていたが、引き続き米中の貿易問題や、英国のEU離脱に関する報道(すでに英保守党議員42人が書簡でメイ首相支持しないと表明〜英紙)にマーケットが敏感に反応する可能性が考えられる。特に、週後半は米感謝祭の休みに入り、毎年市場参加者が少なくなる傾向があることから、市場参加者(特に投機筋など)は比較的週前半に勝負をかける傾向があることから、やや荒っぽい動きとなる可能性もあり、注意が必要だろう。

気まぐれ投資コラム

ドルの主要通貨に対する買い越し額が減少

CFTC(米商品先物取引委員会)のIMM通貨先物の投機部門の取組(11月13日までの週)では、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額が271億1000万ドル(前週286億6000万ドル)と減少しました。ただ、ドルの買い越しは22週連続となっています。また、NZドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めた主要10通貨でも、278億9500万ドル(前週299億5100万ドル)と減少しています。

ユーロの売り越しは前週から37019枚(前週46843枚)、円の売り越しは102294枚(前週89122枚)、豪ドルの売り越しは59870枚(前週66445枚)、ポンドの売り越しは47107枚(前週56799枚)となっています。

FRBの12月FOMCでの利上げは確実視されていますが、タカ派的な見通しは後退するとの見方が多くなっています。特に、FRB当局者の最近の発言は、ややハト派的な傾向が多くなっており、このことが金利先物市場における12月の利上げ確率の低下(11月序盤には78%、先週末では65%)に繋がっているとも考えられます。今後の当局者の発言に注目し、投機筋のポジション動向にも注目です。

※出所:データを基にSBILMが作成

※出所:データを基にSBILMが作成

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