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2019-11-19 08:51:40

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年9月19日

マーケットトピックス 2018年9月19日

前営業日トピックス

東京市場では、朝方トランプ米政権が対中追加関税を9/24に発動すると発表したことを受け、投資家のリスク回避の動きが強まり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。その後は、下落して始まった日経平均株価が堅調となったこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、中国が報復関税の発動を発表したことを受けて、ドル円・クロス円は一転して下落となった。ただ、米中の関税率が10%程度に留まったことから、貿易戦争への懸念は高まらず、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。そして、米主要株価が堅調な動きとなったことも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。特に、米長期金利の指標となる10年債利回りが約4ヵ月ぶりの高水準となったことから、ドルは大半の主要通貨に対して上昇した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)トランプ米政権が中国からの輸入品に追加関税を課す第3弾の制裁を9/24に発動すると発表したことを受け、貿易摩擦に対する懸念が高まり、比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。約2000億ドルの中国製品に対する追加関税を適用、当初10%で年末には25%に引き上げられる予定とされた。

(2)下げ一服後は、時間外取引で米長期金利が上昇したことでドルが買い戻された。また、下落して始まった日経平均株価が大きく上昇したことも加わり、クロス円も堅調な動きとなった。ただ、週末に日米通商協議を控えていて、日本に対しても米国は強硬な姿勢を示すとの思惑もあり、上値は限定的となった。

(3)上海総合など、中国株価が急騰したことや、2.97%まで低下していた米長期債利回りが3.00%まで上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、中国が報復関税を米国と同時に実施すると声明を出したことに反応し、ドル円・クロス円は一転して下落となった。

(4)米国の追加制裁関税、中国の報復関税いずれも税率が当初は10%程度に留めたことから貿易戦争への懸念は高まらなかった。また、米アップルのCEOが「米中は貿易摩擦を解決できる」と楽観視している発言をしたことが報じられ、マーケットに安心感が広がった。そして、米主要株価が堅調な動きとなったことや、米10年債利回りが約4ヵ月ぶりの高水準となったことから、米国と日本、欧州などの金利差拡大観測が広がったこともドルの押し上げ要因となった。

本日のトピックス

本日は、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見が予定されている。前回の金融政策決定会合では『強力な金融緩和を継続するための枠組み強化』を決定したことから、効果を見極めたいとの思惑も強く、現状維持がコンセンサスとなっている。そのため、マーケットの反応も限定的と考えられるが、先週安倍首相が異次元の金融緩和について言及(ずっとやっていいとは全く思っていない)したことから、黒田総裁が定例会見でこの件に言及するのか、また質疑応答でこの点に関して見解が求められる可能性もあり、発言の内容次第ではマーケットが反応する可能性も考えられる。
米中通商問題に関しては、米国の追加制裁関税、中国の報復関税の税率が共に10%程度に留めたことから、近々に貿易戦争に発展するとの懸念が後退している。しかし、トランプ米大統領がさらに追加の制裁関税の発動を示唆していることもあり、ドルの上値を抑える要因となるだろう。
米国市場では、本日住宅着工件数の発表が予定されており、比較的マーケットが敏感に反応する経済指標の一つであることから、結果が注目される。

9/19の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

8月住宅着工件数

住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。
123.5万件 116.8万件
前回は、市場予想を大きく下回る結果となったが、9ヵ月ぶりの低水準からは増加した。労働市場の堅調さや、減税などが下支え要因となった。今回は、120万件を上回ると予想されており、一旦大きく鈍化した住宅市場が再び良好な伸びとなるのか見極めたい。ただ、依然として住宅ローン金利の上昇や、建築資材の上昇に対する懸念も残っており、堅調な結果が継続するのか注目される。
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