前営業日トピックス
東京市場では、週明けで新規材料に乏しい中、序盤から狭いレンジ内の動きが続いた。途中、日経平均株価や香港株が上昇したことを受けて、円が売られる動きが見られたものの、引き続き上値の重い展開が続いた。海外市場では、英国のEU離脱やユーロ圏の政治的懸念などを背景に、ドルを買う動きとなり、ドルが堅調な動きとなった。しかし、米国の貿易問題に対する懸念も根強く、上値は限定的となった。新規材料に乏しい中、全般的にレンジ内の動きが続いた。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)先週の日米の金融政策発表や週末の米雇用統計などのイベントが終了したことに加えて、本日は内外の主要な経済指標の発表がなく、新規材料に乏しいことから、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。
(2)仲値公示通過後近辺から、マイナス圏に下落していた日経平均株価が堅調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなる場面もあったが、上値は限定的となり、狭いレンジ内の動きが続いた。
(3)新規材料が乏しいことから、貿易摩擦や金融政策、英国のEU離脱、欧州の政治懸念などが改めて材料視され、ドルが主要通貨に対して買われる動きとなった。ただ、上昇が続くほどの動きは見られず、上値は限定的となった。
(4)米国でも主要な経済指標の発表が無く、新規材料に乏しいことから、米国の貿易摩擦への懸念などが材料視されて上値の重い動きとなった。一方、英国の国際貿易相が、インタビューでハードブレグジットの可能性が高まっていると発言したことを受けて、ポンドが主要通貨に対して下落。対円では6月28日以来、対ドルでは2017年9月5日以来の安値を付ける動きとなった。その後、米企業の好決算などを受けて米主要株価が堅調な動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きも見られたが、終盤まで上値の重い動きが続いた。
本日のトピックス
前日の海外市場では、新規材料に乏しい中、英国のEU離脱やユーロ圏の政治的懸念が材料視された。東京市場では、9日にワシントンで日米新通商協議(FFR)の初会合開かれ、茂木経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部代表が協議に臨む予定となっており、協議の内容が注目されており、様子見ムードから特段材料がなければ積極的な売買が手控えられる可能性が考えられる。
米国市場では、求人件数の発表が予定されている。高水準の求人件数であることから、自主退社が記録的な水準に膨らんでおり、転職に関して楽観的な見方が強まっていると考えられる。離職率は、17年ぶり高水準となっており、離職率が高くなると賃金上昇にも繋がる。インフレ加速につながる賃金上昇の兆しを探るため、FRBも離職率の上昇を注視しており、求人件数もさることながら、離職率の結果にも注目したい。また、本日から総額780億ドルの米国債入札が予定されている。入札の規模は拡大しているが、需要減退の兆候は見られないとの見方もあり、結果が注目される。
8/7の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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23:00 | 米国 |
6月JOLT労働調査[求人件数]
JOLTS 労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。
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662.5万件 | 663.8万件 |
前回は市場予想を上回る結果となったものの、4月の過去最高から大きく減少となった。ただ、依然として高水準を維持している。ただ、その反面、退社人数が356万人となり、2000年からの集計で過去最高を更新、離職率は17年ぶりの高水準となった。転職者が増加傾向となると、賃金の上昇に繋がることから、求人数に加え離職率の動きにも注目したい。 |