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2019-08-25 03:10:57

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年7月24日

マーケットトピックス 2018年7月24日

前営業日トピックス

東京市場では、先週末の海外市場逃れを引き継ぎ、序盤から軟調な動きとなった。トランプ大統領がツイッターで「中国と欧州は為替操作をしてきた」と批判したことや、日銀が現行の金融政策に修正を加える可能性があるとの報道も改めて材料視され、ドル売り・円買いが優勢となった。また、日経平均株価が300円以上下落したことも影響した。ただ、下げ一服後は、全般的に底固い動きが続いた。
米国市場では、先週末から続いたドル売り・円買いの流れが一服したことや、米国債利回りが上昇したことで、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その中で、米中古住宅販売件数が改善予想に反して悪化したが、反応は限定的だった。一方、新興国通貨は、貿易を巡る不安を背景に対ドルでの下落が続いた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)先週末に、トランプ米大統領による度重なるドル高牽制発言や利上げ批判に加え、日銀が利回り目標の柔軟化を検討する可能性との観測を受けて、ドル売り・円買いが強まった流れを引き継ぎ、序盤からドル売り・円買いが先行し、クロス円も軟調な動きとなった。また、日経平均株価が下落して始まったことも影響した。

(2)日銀が残存5年超10年以下を対象に『指値オペ』を通告したが、反応は限定的となった。その後は、株価が下げ幅を拡大したこともあり、ドルは一時110.75まで下落し、7/9以来の安値を付けた。ただ、先週後半から下落が続いたこともあり、下げ一服後は底固い動きも見られ、小動きが続いた。

(3)先週末から続いたドル売り・円買いの流れが一服したことに加え、米主要企業の決算発表や投資適格級社債の発行を控えた米国債利回りが大幅上昇となったことから、日米金利差拡大が意識され、ドルは大半の主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、序盤に発表された米中古住宅販売件数が1月以来の低水準に悪化したが、反応は限定的だった。こうした中で、新興国通貨は、貿易を巡る不安を背景に対ドルでの下落が続いた。しかし、メキシコが8月末までにNAFTA(北米自由貿易協定)合意を目指しているとの報道を受けて、メキシコ・ペソは対ドルで上昇に転じた。

本日のトピックス

トランプ米大統領のインタビューでの発言やツイッターでのツイートを受けて、ドルの上昇ムードが一気に萎む結果となった。ただ、投機筋などはドル高姿勢を維持しており、良い調整になったと見ている向きもある。また、トランプ米大統領は連日ドル高牽制発言をしているが、ここまでは貿易問題に対する懸念も加わり、比較的敏感に反応していた。ただ、マーケットでは連日の牽制発言にも慣れており、反応が鈍くなる可能性も考えられる。仮に、再度ドル高牽制発言があり、ドル安に反応しなかった場合には、ドルの底固さに対する安心感から、逆にドル買いがとなる可能性も考えられる。
そして、欧州タイムではトルコの政策金利発表が予定されている。主要政策金利である一週間物レポ金利は、前回16.50%から17.75%への利上げが実施された。今回の市場予想では、18.75%への利上げが予想されている。ただ、エルドアン大統領が利上げに反対の姿勢を示すなど、トルコ中銀の独立性が危ぶまれるリスクも懸念されるだけに、注目が集まっている。予想通りに利上げが決定された場合、エルドアン大統領の発言(大統領令の発動)には注意したい。

7/24の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
23:00 米国

7月リッチモンド連銀製造業指数

リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1%を占める。
18 20
前回は、市場予想を上回り、2ヵ月連続の上昇となり、4月に付けた2016年9月以来のマイナスから大きく改善した。今回は、前回からの低下が予想されているが、先に発表されたNY連銀、フィラデルフィア連銀指数がいずれも比較的堅調な結果となったことから、やや期待感もある。

気まぐれ投資コラム

鉱山会社の経営圧迫がランド相場にも影響するか?

先週、コモディティ市場では、プラチナ価格が2008年12月以来となる1オンス800ドル割れとなりました。南アフリカは、世界のプラチナ生産量の実に70%を生産しています。生産第2位はロシア(11%)、次いでジンバブエ(8%)、カナダ(5%)、米国(2%)となっています。そして、ロシアやカナダなどでは、他のメタル金属の副産物としてプラチナが生産されていますが、南アはプラチナ鉱山(プラチナを生産するための鉱山)であることから、やや利益率が低いと言われています(主産メタルの方がプラチナよりも利益が大きい)。

南アのプラチナ生産量は、2014年に5ヵ月間にわたるストライキの影響で落ち込んだものの、昨年は138万トン、今年は137万トンの生産が見込まれています。

しかし、プラチナ価格は、2011年からの5年間で約50%も下落しており、その後若干上昇したものの、ここにきて再び下落しています。鉱山経営の環境が悪化する中、各鉱山会社は人員削減などにも取り組んでいますが、プラチナ価格の下落に加え、ランド高・ドル安も経営を圧迫しています。

鉱山会社は、経費をランド建てで支払いますが、売上高はドル建てで受け取ることから、ランド高・ドル安ではコストが膨らむことになります。それに加え、値上げが実施されている電力料金、上昇が続く賃金も圧迫要因となります。プラチナ鉱山全体では、2008年のピーク時から15%近く人員削減を実施したと言われており、更なる人員削減、追加の生産量削減も迫られています。

ランド安、プラチナ価格の上昇となれば良いのですが、南アフリカでは、労使交渉の時期でもあることから、労使交渉が難航し、生産に障害が出るような事態になると、南アフリカの経済にも影響を及ぼし、ランド相場にも影響する可能性もあることから、今後の動向に注目です。

※出所:データを基にSBILMが作成

※出所:データを基にSBILMが作成

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