東京市場では、トランプ米政権が中国製品に制裁課税を検討していると報道されたことで、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が引き続き材料視され、序盤から軟調な動きとなった。その後は値を戻したが、株価下落や米長期金利の低下が続いたこともあり、円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された米経済指標が良好な結果となったことを受けて、ドルは堅調な動きとなった。一方、ECBが量的金融緩和策を年内で終了することを決めたが、政策金利については少なくとも2019年夏まで現在の水準に据え置くと表明したことが嫌気され、ユーロは主要通貨に対して大きく下落した。そして、欧米の金利差拡大も意識されて、ドルは対ユーロを中心に堅調な動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）トランプ政権が中国製品に制裁関税を課す方向で最終調整しているとの報道を受けて、米中貿易摩擦への懸念を背景に下落した流れを受けて、序盤やや軟調な動きとなった。下げ一服後は反動もあり、仲値公示にかけて値を戻したが、日銀が国債買入オペで残存3年超5年以下の買入額を300億円減額したことから、一時ドル円・クロス円は下落する場面もあった。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大したことや、米長期金利の低下が続いたこともあり、円が買われる動きが続き、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（3）米小売売上高、輸入物価指数、新規失業保険申請件数のいずれも市場予想より良好な結果となり、米経済の成長に対する楽観的な見方が広がったことから、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、ECBが量的金融緩和政策を年内で終了を決定したが、少なくとも2019年夏の終わりまで政策金利を現行水準に据え置くと表明したことを受けて、利上げ時期が市場の想定よりも遅れるとの見方から、ユーロは大半の主要通貨に対して大きく下落した。

（4）前日に米政府が中国製品への制裁関税を準備中との報道を受けて、米中貿易戦争への懸念が高まっていたが、当初の1300から800−900品目に削減、規模も500億ドルを下回るとの報道を受けて、貿易戦争への懸念がやや後退した。また、ECBの利上げ時期の後退から、欧米の金利差拡大も意識され、ドルは対ユーロを中心に主要通貨対して堅調な値動きとなった。

米国では追加利上げに利上げペースの加速、ECBは量的緩和策の年内終了が決定されたことから、本日の日銀の金融政策発表が注目される。現状では、政策の現状維持がコンセンサスだが、黒田総裁の会見での発言に注目したい。特に質疑応答では、当然米国やECBとの比較で日銀の今後の出口政策のスケジュールに関する質問も出てくるだろう。ただ、明確な回答は避け、このところの国債買入れ減額など、淡々と進めていることでかわしてくる可能性も考えられる。マーケットでは、黒田総裁の発言内容やトーンなどに敏感に反応する可能性もあり、注目したい。
米国市場では、主要な経済指標の発表が予定されているものの、今週の予定されていた金融政策発表などのイベントも終了していることから、やや限定的な動きとなる可能性も考えられる。ただ、米中貿易に関する発言や報道には敏感に反応する可能性もあるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	6月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	98.4	98.0
		前回は、市場予想を下回り、4ヵ月ぶりの低水準となった。また、期待指数は上昇したものの、現況指数は低下となった。今回は、若干の上昇が予想されており、米景気の底固さが示されていたこともあり、予想以上の結果も期待されている。ただ、予想を下回った場合でも、大きな低下とならなければ影響は限定的だろう。