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2019-10-15 23:49:20

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年1月18日

マーケットトピックス 2018年1月18日

前営業日トピックス

東京市場では、新規材料に乏しいことから、日経平均株価が下落したことに反応し、序盤のドル円・クロス円はやや軟調な動きが見られた。その後、ドル/円が前日の安値を更新したこともあり、値頃感の買いが見られた。また、米国債利回りの上昇で日米の金利差拡大が意識されたことも円売り材料となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後は、日本や欧州の株価が軟調となったこともあり、上値の重い動きとなった。また、ECB当局者の発言を受けて、ユーロは主要通貨に対して下落した。
米国市場では、主要な経済指標の発表があったものの、反応は限定的となった。一方、ドルはユーロやポンドなど、円以外の主要通貨に対して軟調な動きが続いた。そして、米地区連銀経済報告を受けてドル買いが優勢となり、ドルは大半の主要通貨に対して上昇した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)海外市場の軟調な流れが一服したものの、材料に乏しい中、日経平均株価が下落したことが材料視され、序盤はやや上値の重い動きとなり、ドル/円は前日の安値を更新した。また、下振れの可能性なども意識され、本邦実需勢は様子見が多かったとの指摘もあった。一方、ユーロは対ドルで上昇となり、2014/12/18以来の高値を付けた。

(2)特段の材料が見当たらないものの、値頃感の買いに加え、米国債利回りの上昇などもあり、円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は前日に続き110.90台まで上昇したものの、この近辺で再び上値が重くなった。

(3)コンスタンシオECB副総裁が、伊紙のインタビューで、「非常に緩和的な」金融政策が長期間続く可能性を排除しない」と述べたことが材料視され、ユーロが下落となった。これが影響して、ドル/円やユーロ以外のクロス円もやや軟調な動きとなる場面があった。

(4)米国の主要な経済指標が発表されたが、反応は限定的となり、ドル/円は110.60台から110.80台でのレンジ内の動きが続いた。一方、ポンドは大半の主要通貨に対して上昇となり、ドルや円に対しては2016/6/24以来の高値を付けて、EU離脱の国民投票以降で最高値となった。その後、米地区連銀経済報告では、米経済は緩やかに拡大、賃金の伸びも報告されたことを受けて、ドルは主要通貨に対して上昇となった。また、米株式市場では、ダウが最高値を更新した。

本日のトピックス

東京市場では、午後に日本と中国の主要な経済指標の発表が予定されており、結果が注目される。特に、中国のGDPの結果が市場予想と乖離する場合には影響が出る可能性も考えられることから注目したい。また、前日の米国市場で主要株価が軒並み大幅上昇となったことから、日経平均株価へ影響も期待されており、株価の動きにも注目したい。
米国市場では、主要な経済指標の発表が予定されており、比較的堅調な結果が続く住宅関連指標の結果に注目したい。引き続き好調な結果となるようなら、米経済に安心感も出るが、悪化する場合にはドル相場に影響する可能性も考えられる。また、比較的好調な企業決算の発表が続いていることを受けて、米主要株価も上昇している。ドル相場との連動はあまり見られないが、一応注目しておきたい。

1/18の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

12月住宅着工件数

住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。
127.5万件 129.7万件
前回は、市場予想を上回る結果となり、2016年10月以来の高水準となった。ハリケーンの影響で減少した9月以降、急速に改善している。特に、一戸建ては2007年9月以来の高水準、地域別では南部と西部が10年ぶりの高水準となったことが影響した。今回は、前回からやや低下が予想されているものの、影響は限定的だろう。ただ、予想を上回る場合には、ドルの押し上げに寄与する可能性もあるだろう。
22:30 米国

12月建設許可件数

住宅建設許可件数は、住宅建設の許可申請の発行数を集計した経済指標である。そして、住宅建設は自治体に許可申請を行わなければならないため、住宅建設の先行指標となる。また、ローン金利の動向などに左右される面もあり、他の住宅関連指標同様に景気動向を見る上で重要な指標として注目されている。
129.5万件 129.8万件
前回は、市場予想を上回る結果となったものの、2015年6月以来の高水準となった10月の結果からはやや低下した。今回は、前回結果から若干減少が予想されているものの、2017年11月までの年間平均の125万件、過去3年間の平均の121万件を上回る結果が予想されていることから懸念要因にはならないだろう。また、1‐2ヵ月後の着工件数を見る上で結果に注目したい。
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