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2019-10-16 01:48:44

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2017年12月5日

マーケットトピックス 2017年12月5日

前営業日トピックス

東京市場では、前週末に米上院が税制改革法案を可決したことが材料視され、ドル買いが優勢となり、クロス円も堅調な動きとなった。ただ、ロシアゲート問題を巡る懸念もあり、その後は上値の重い展開となる。また、日経平均株価が軟調な動きとなったことも影響した。
欧州主要株価が上昇して始まったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなる場面もあったが、ドルは米国債利回りの低下で主要通貨に対して下落となる一方、ポンドは英国のEU離脱交渉が進展するとの見方から上昇した。 
米国市場では、米上院が米税制改革法案を可決したことが材料視され、株価が大幅上昇したことから、ドル買いが先行し、ドル/円は一時11/17以来約3週間ぶりの高値を付けた。ただ、その後は新規材料に乏しい中、ダウ平均株価が上げ幅を縮小、ナスダックはマイナス圏に下落する動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)前週末に米上院が税制改革法案を可決したことで、巨額減税の実現に近づいたとの思惑から、ドルを買う動きが優勢となり、先週末の海外市場の終値から約70銭ギャップアップして始まった。ただ、ロシアゲート問題に関して、トランプ政権中枢に捜査の手が及ぶ可能性も否定できないとの見方もあり、上値の重い動きが続いた。

(2)日経平均株価が軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。ただ、欧州主要株価が軒並み上昇して始まったことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、米国債利回りが低下したことから、ドルは主要通貨に対して下落し、ドル/円もやや上値の重い動きとなった。

(3)米税制改革の上下院案の摺合せや、ロシアゲート問題巡る懸念、英国のEU離脱交渉の先行きに対する思惑などから様子見ムードも強まっており、ドル円・クロス円は限定的な動きとなった。そして、英離脱交渉のEU側責任者が、離脱交渉は進展すると見込んでいると発言したことが報道され、ポンドは主要通貨に対して上昇した。ポンド/円は一時152.95まで上昇し、2016/6/24以来の高値を付ける動きとなった。米上院の税制改革法案の可決が改めて材料視されたことや、米株価が大きく上昇する動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。特に、ドル/円は113.09まで上昇し、11/17以来の113円台乗せとなった。

(4)EU離脱交渉をしていたユンケル欧州委員長が、本日は合意しなかったとの発表を受けて、ポンドは主要通貨に対して下落した。また、米株価が下げ幅を縮小する動きとなり、特にナスダックがマイナス圏まで下落する動きとなったことが影響し、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。

本日のトピックス

東京市場では、日本の主要な経済指標の発表がないものの、午後にはオーストラリア中銀の金融政策発表が予定されており、結果に注目したい。現在の見通しでは、政策の変更は無く、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっている。マーケットでは、来年中盤以降に複数回の利上げ期待が高まっており、声明や当局者の発言などにヒントがあるのか見極めたいところ。そして、昨晩の米株式市場では、序盤上昇したものの、その後は終盤まで軟調な動きが続いたこともあり、日経平均株価の動きに影響が出るのかも押さえておきたいポイント。米国市場では、税制改革法案の上下両院案の摺合せや、ロシアゲート問題に関する報道には注意したい。また、米国の主要な経済指標の発表も予定されており、こちらの結果に注目したい。

12/5の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
0:00 米国

11月ISM非製造業景況指数

ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management=ISM)が発表する米国の非製造業(サービス業)の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
59.0 60.1
前回は、市場予想を上回り、2005年8月以来の高水準となった。景況指数や雇用が引き続き伸びたことが影響し、18業種中16業種が活動の拡大を報告した。今回は、前回の反動からやや低下が予想されているものの、引き続き高水準が維持されると予想されている。特に、3ヵ月連続で伸びている雇用や、前回低下した新規受注の結果には注目したい。
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