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2019-10-20 09:25:46

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2017年8月30日

マーケットトピックス 2017年8月30日

前営業日トピックス

東京市場では、朝方、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は大きく下落した。円買い一服後は買い戻しの動きから値を戻したものの、今後のミサイル発射や核実験の可能性も予想されていることから、動向を見極めたいとの思惑もあり、上値の重い動きが続いた。
その後、ユーロ/ドルが2015年1月以来の1.20ドル台乗せとなり、ストップロスを巻き込んで上昇加速となった。一方で、ドルが対ユーロで下落となり、主要通貨に対しても軟調な動きとなった。
米国市場では、消費者関連の米経済指標が予想を上回る結果となったことから、ドルは比較的堅調な動きとなった。また、北朝鮮リスクが後退したとの見方から、株価や米国債利回りが上昇となったことを受けて、ドル買い・円売りが優勢となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)朝方、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過したことから、リスク回避の円買いが強まり、ドル円・クロス円は大きく下落する動きとなった。また、投機筋の売りが強まったことも下げ幅拡大に影響した。

(2)急落後はショートカバーや値頃感の買い戻しが入り、ドル円・クロス円はやや持ち直したものの、日経平均株価が下落して始まったこともあり、上値の重い動きとなった。また、今後の動向を見極めたいとの思惑から積極的な売買が控えられたことで、小動きの展開が続いた。

(3)ドラギECB総裁からユーロ高をけん制する発言がなかったことが影響し、ユーロに先高観が出ていることから、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなった。特に、対ドルでは、心理的節目の1.20ドルを上抜けたことからストップロスを巻き込んで上昇が加速した。そして、ハリケーン被害や債務上限引き上げ問題、トランプ政権の先行き不安を抱える米国への懸念もあり、ドルはユーロに対して下落となり、対円でも軟調な動きとなった。

(4)明日のトランプ米大統領の税制改革に関する演説内容を見極めたいとの見方も多く、やや限定的な動きとなった。そして、欧米の株価下落なども影響し、クロス円も上値の重い動きとなった。ただ、米消費者信頼感指数が予想を上回る結果となったことから、ドルは堅調な動きとなった。また、米国防総省が「北朝鮮のミサイルが北米やグアムの安全を脅かすことはない」との見解を示したことで、投資家のリスク回避の動きが後退し、株価、米国債利回りの上昇を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きが続いた。

本日のトピックス

東京市場では、北朝鮮のミサイル発射を受けたリスク回避の動きも一服しており、やや落ち着いた動きが考えられる。また、実需のフローが集中する五十日(ごとおび)であり、連日の北朝鮮のミサイル発射の影響でフローが出にくかったことから、活発となる可能性もあり、仲値公示近辺などの動きには注目したい。
そして、ジャクソンホールでの講演でドラギECB総裁がユーロ高のけん制をしなかったことが意識され、ユーロに先高観が出ている。その一方で、ドルは米国のハリケーン被害や債務上限引き上げ問題、トランプ政権の先行き懸念などを背景に、積極的に買い難い。このことから、ユーロは底固い動き、ドルは上値の重い動きが続く可能性も考えられる。米国市場では、重要な経済指標の発表が予定されており、結果を受けて動きが出る可能性もある。また、トランプ米大統領が税制改革について演説する予定であることから、内容を見極めたい。

8/30の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:15 米国

8月ADP雇用統計

ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP(Automatic Data Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。
18.5万人 17.8万人
前回は、市場予想を下回る結果となり、3ヵ月ぶりの低い伸びとなった。製造業の雇用の伸びがマイナスとなったことが影響した。ただ、製造業以外は堅調で、緩やかな雇用拡大が続いているとの指摘もある。今回は、前回を上回る結果が予想されており、引き続き雇用の伸びは順調と見られている。
21:30 米国

第2四半期GDP(前期比年率)

GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
2.7% 2.6%
前回の速報値は、市場予想を下回る結果となったものの、第1四半期からは大きく伸び、第1四半期の低迷は一時的だったことが示された。GDPの7割を占める個人消費が改善したことも影響しており、今回の改定値では、個人消費の更なる伸びが予想されており、GDPも上方修正が予想されている。
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