先週末29日発表の東京都区部11月CPIは10月から上昇、全国11月CPIの発表は20日と18-19日の日銀金融政策決定会合の結果公表の後だけに、東京都区部の数値を受けて日銀の追加利上げ観測とともに日米金利差縮小の思惑からドル円は149円台へ円高が進行しました。

その後、植田日銀総裁のインタビューとして、日経電子版が以下の内容を報じたことから149円47銭まで一段と円高が進み、149円70銭で先週末の取引を終えました。
・量的緩和(非伝統的金融政策)は、普通の利下げの完全な代替にならない
・基調的物価上昇率が2％に向けて着実に上昇する確度が高まれば適宜の時期に金融緩和度合いを調整する
・25年の春闘の確認に時間を要するが、それまで政策判断ができないわけではない
・物価/経済見通しに為替がどのような影響を及ぼすか、それも踏まえ政策運営する
・一段の円安になれば、中央銀行にとってリスクが大きい動きとして、状況次第で対応しないといけなくなる

先週末の東京都区部CPI発表や植田日銀総裁のインタビュー報道を受け、日銀の利上げ確率は週明け2日午前の時点で68％へ上昇しています。こうした中、パウエル議長(日本時間5日午前3時45分)をはじめ複数のFRB要人の発言のほか、今週末6日発表の米11月雇用統計などの指標を受けて今月17-18日のFOMC(0.25％の利下げ：65％/現状維持：35％)に向けた確率がどのように変化するか、ドル円の方向性を左右すると見込まれます。

2日/4日発表の米ISM製造業/非製造業景況指数