先週の米大統領選挙で激戦州全ての選挙人を獲得しトランプ候補が勝利したことに加え、共和党はホワイトハウスのほか、議会上院(最高裁を含めた人事など)を制したほか、下院(予算案など)も制する勢いとなっており、強大な権力を掌握した政権となりそうです。関税拡大/移民規制などを通じた物価上昇のほか、減税による財政赤字拡大も予想されるだけに今後、米長期金利の上昇につながると見られます。

一方、先週のFOMCでは予想通り0.25％の利下げを決めたほか、リスク資産が上昇する状況下、パウエル議長は急激な長期金利の上昇に配慮し、過度なタカ派的姿勢を示すことはありませんでした。急激な金利上昇は米経済のソフトランディングへの期待を裏切ることになりかねません。現状、市場は12月17-18日の次回FOMCの金融政策について0.25％の利下げ確率が65％、据え置き確率が35％となっています。パウエル議長は大統領選挙について、政治情勢に金融政策は関わることはないとしたほか、新政権の下で財政政策が変わる影響について、今後の政権や議会の動きがどのようになるか、現時点ではそうした動きを想定して金融政策を決めることはしないとの考えを明らかにしました。また、今週は12日のウォラーFRB理事や15日早朝のパウエル議長をはじめ、複数の地区連銀総裁の発言が予定されているほか、13日発表の米10月消費者物価指数や15日発表の米10月小売売上高などの指標を受けて、12月の金融政策に対する見通しがどのように変化するか注目されます。

米ドル/円は大統領選挙の結果を受けたいわゆるトランプ・トレードの思惑とともに先週6日に154円70銭、翌7日の東京市場で154円71銭まで上昇しました。しかし、三村財務官や加藤財務相がそれぞれ「行き過ぎた行動に対し、適切な対応をとる」として円安を牽制しています。

米ドル/円は日足・転換線(153円00銭)や7月3日の161円95銭から9月16日の139円58銭までの下落に対するフィボナッチ61.8％水準にあたる153円40銭を下値支持線として11月7日の154円71銭を目指して反発するか、転換線を上値抵抗線として200日移動平均線(151円71銭)割れを目指して下落するか注目されます。

シカゴIMM投機筋のポジションは10月8日時点で2017年12月以来最大の買い越しとなっていましたが、10月29日時点で5週間ぶりに円売り越しに転換し、直近11月5日時点では44,167枚の売り越しまで拡大しています。そのため、一段の円安進行を抑制する可能性があるほか、今週発表の米消費者物価指数や小売売上高、さらにFRB要人の発言がドル売りを促す結果となれば、円売りポジションの買戻しにつながることも想定されるだけに下振れに注意が必要かもしれません。

先週5日の豪中銀政策委員会では、政策金利を据え置いたほか、声明では「インフレ率を目標に戻すために断固たる措置を講じる」とのタカ派姿勢を維持しました。欧米やNZ中銀が利下げを継続する中、豪中銀は政策金利を据え置く状況を継続、豪銀大手オーストラリア・ニュージーランド銀行は来年2月の利下げ開始見通しを維持しています。

今週、豪では以下のイベントが予定されているほか、15日には豪経済の結びつきの強い中国10月の小売売上高や鉱工業生産も発表されます。トランプ次期政権の対中関税強化が豪州経済に悪影響を及ぼすとの懸念も聞かれるだけにこれらのイベントを受けて12月の利下げ観測が高まるか注目されます。

豪ドル/円は10月初めから200日移動平均線（現状：100円56銭）を挟んで方向感に乏しい動きを続けています。先週の米大統領選挙の結果を受けて米ドル/円が154円71銭へ上昇したことにともない102円40銭へ上昇したものの、その後反落したことから上放れには至っていません。今週のイベントを踏まえて11月7日の102円40銭を上抜けるか。10月31日の99円54銭や10月8日の99円09銭を目指す下放れとなるか、米ドル/円の動向と合わせて注目されます。