自民党総裁選を勝利した石破新総裁は以下の考えを明らかにしています。
1. 金融所得課税の強化について「税調の議論になる」とした上で、「基本的に岸田政権の政策を継承する」「貯蓄から投資への流れを一層推進しなくてはならない」
2. 「必要に応じ財政出動をする」「金融緩和基調を基本的に変えることはしない」
そのため、金融所得税強化策が見送られる可能性があること、さらに今後の日銀の金融政策について物価安定は日銀が判断すべきことであり政府が日銀になにかを要請することはないとしています。

立憲民主党代表選挙に続き自民党総裁選が終了し、10月1日の臨時国会で石破新総理が誕生すると見込まれ、10月4日に石破総理が所信表明演説を行うとされています。
さらに、その後の各党代表質問を経て10月15日に公示、27日に投開票とする衆議員の解散総選挙の意向を固めたことから、国会審議を経て石破新政権を巡る政局不透明感が後退(低下)すると思われること、日本株はこれまで衆院選挙前に上昇する傾向にあること、さらに日本株のPER(株価収益率)に対する相対的割安があるとされることから、前場終了前に37,928円72銭(1,900円84銭安)へ下げ幅を拡大した日経平均株価ですが、ドル円は早朝の142円06銭を安値に午前9時前には142円95銭へ持ち直して以降、142円台前半での小幅な動きを続ける底堅さも見られています。

先週末の決選投票前に高市候補の優勢が伝えられ146円49銭から142円台前半へ下落したドル円は石破ショックとなった先週末のシカゴ日経平均先物終値（37,450円）への大幅下落による過度な円高進行を回避しつつあります。
こうした中、10月1日に発表される9月時点の日銀短観では6月時点から低下すると見込まれますが、設備投資計画は改善が見込まれています。

また、10月下旬に向けた3月末決算企業の中間決算発表に向けて値ごろ感からの買戻しも期待されることから、過度な株安・円高への懸念は徐々に緩和されると思われます。

9月6日に発表された米8月雇用統計は9月17-18日のFOMCを前に0.50％の大幅利下げを促す内容ではなかったものの、FRBは0.50％の利下げを決めました。ただ、声明では雇用の伸びが「鈍化」し、インフレ率が2％の目標に向けて「さらに進展した」ことを明記し、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクは「概ね均衡」しているとの判断を示しました。また、「インフレ率を2％の目標に戻す」ことに加え、「雇用の最大化を支援する」ことが新たに記されたことで予防的意味合いも含め、0.50％の利下げを決めたことにつながったと推察されます。さらにパウエル議長は今後の利下げペースは会合毎に判断し0.50％の利下げが継続的なものではないと述べています。

こうした中で、今週4日に発表される米9月雇用統計は、11月、12月のFOMCに向けた「利下げペース」や「利下げ幅」を巡る見通しを占う上で注目されます。

9月FOMCで示された政策委員のドットチャート(政策金利見通し)では年内11月、12月それぞれ0.25％の利下げが示唆されており、こうした見通しが変更されるのか注目されます。

ドル円は雇用統計を受けて日足・基準線/転換線(143円40銭/143円47銭)を上回って今週末の取引を終えることができれば9月16日の139円58銭で目先の底入れを確認することになるだけに結果と反応が注目されます。