6月6日から9日にかけて行われた欧州議会選挙では、マクロン大統領所属の「再生」をはじめとする与党連合(得票率14.6％)が極右政党「国民連合」(得票率31.4％)に予想以上の大差で敗れました。この結果を受けてマクロン大統領は、議会下院(国民議会)の解散・総選挙を発表しました。欧州議会選挙で敗れたものの、フランス国民は極右政権誕生を望まないだろうと期待して勝負に打って出たと思われます。しかし、先週末22日時点での世論調査の結果は、以下のように予想以上に与党連合は苦戦を強いられている現状が明らかになりました。

6月10日に左派政党4党が選挙協力で一致し左派連合「人民戦線」を結成した影響も見られ、与党連合が敗れる可能性が高まっていると言えます。現状から大きく状況が変わらないと仮定すれば、6月30日の第1回投票で各選挙区の過半数を得る候補者が当選し、決着がつかなければ上位候補による7月7日の決選投票に臨むことになります。

各主要政党は上記の公約を掲げており、経済政策では与党連合が来年2月からの電力料金を引き下げるとした一方、公共支出の抑制など歳出削減に意欲を示しています。これに対し、国民連合は付加価値税の引き下げや年金受給開始年齢を引き下げるとしているため、国民連合が勝利すれば財政が悪化するとの懸念につながっています。そもそもフランスの2023年の財政支出は対GDP比で5.5％の赤字となっているほか、政府債務残高の対GDP比率も110.6％に達しています。既にEUの財政規律要件であるGDP比3％以内、対GDP比率60％以内を上回っているのが現状です。
さらに、IMF(国際通貨基金)は、2024年以降フランスの財政赤字がGDP比4〜5％で推移し、対GDP債務残高も緩やかな拡大が続くとの見通しを示しています。フランスの公的債務残高の対GDP比率はギリシャとイタリアの二大債務国に次いでユーロ圏内で3番目の大きさとなってる現状を踏まえ、国民連合や左派連合が勝利し、公約に沿った政策を実行すれば一段の赤字拡大となります。既に大手格付け会社フィッチが4月に、S&Pも5月31日に予想以上の財政赤字/債務拡大になるとしていずれも「AA」から「AA-」に格下げしています。

フランスでの大統領と首相の役割は、外交や国防を大統領、予算編成など内政を首相が主導して行うとされています。また、議会の意向を踏まえて大統領が首相を任命することから世論調査通り、国民連合や左派連合が勝利すればマクロン大統領はこうした政党から首相を任命することから、選挙の結果が世論調査通りとなれば、マクロン大統領は国民連合或いは左派連合から首相を任命することとなり、大統領と首相とで所属政党が異なる「コアビタシオン」になります。加えてル・メール経済・財務相が「選挙で左派連合が勝利すれば、EU離脱につながるだろう」と発言したことも懸念増幅につながりましたが、現時点までに国民連合、左派連合のいずれもEUから離脱するとの見解を示していません。また、大統領と首相の「ねじれ」が生じてもマクロン大統領は辞任しない意向のため、次期大統領選の行われる2027年までマクロン大統領の体制が続くことになります。前述の世論調査の結果通り選挙で与党連合が大敗すれば、マクロン大統領が辞任に追い込まれることもないとは言えません。来週明けから週末にかけて緊迫した状況が続く中、ユーロ売りが加速するのか、6月7日以降21日までに373.23Pts安(-4.66％)となったフランスCAC40指数の動向と合わせて注目されます。

ユーロドルは日足・転換線(1.0760ドル)や雲の下限(1.7779ドル)が上値抵抗線として意識される上値の重い動きが続いており、6月14日の安値(1.0668ドル)を下抜ければ、4月16日の安値(1.0602ドル)を目指して一段安となる可能性もあるだけに、今週末に向けての動向が注目されます。