ドル円は4月29日に160円17銭まで上昇後、本邦通貨当局による円買い介入とみられる動きによって急落。その後、5月1日のFOMCの声明やパウエル議長の会見を終えたNY市場終盤に再度円買い介入を実施したと見られます。4月29日の円買い介入は行き過ぎた円安是正としてある程度理解を得られるものの、FOMC後の介入は明らかに円の水準を押し上げたと見られ相場操縦として米国側が捉えた可能性があり、現にイエレン財務長官は不快感を表明しています。

そもそも4月26日の日銀金融政策決定会合で現行の金融政策を維持した後の植田総裁の会見では「現状の円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼしているわけではない」との認識を明らかにしました。こうした発言も29日にドル円を160円台へ押し上げた一因と考えられます。一方、5月9日に 公表された政策会合の「主な意見」では、国債買入れの減額や利上げに前向きな発言があったことが明らかになりましたが、29日の植田総裁の会見で何故こうした意見があったことに触れなかったのか疑問が残ることとなりました。ただ、当局による円買い介入とみられる動き以降、5月7日には岸田首相との会談も行われたこともあり、植田総裁は円安による悪影響について懸念を示したほか、追加利上げの前倒しの可能性に言及するなど日銀政策決定会合の会見から大きくそのスタンスを修正したと言えます。

昨年4月に植田総裁が日銀総裁に就任する以前に聞かれた早期出口戦略への着手が想定以上に慎重な姿勢が示されたこと、FRBの利下げにもかかわらず米国のインフレの高止まりが続いたほか、米経済を巡る予想以上の堅調などを背景に円安が進行したと言えます。また、日米金利差は依然として開いた状況にあるものの、日米実質金利差は昨年10月から11月にかけての3％近辺をピークに直近では2.6〜2.7％程度で推移しています。しかし、今年1月からの新NISAにより、本邦個人投資家による外貨建投資拡大の影響のほか、需給にかかわらず漠然とした円の先安観（高いエネルギーや穀物の海外依存度など）といった市場心理、岸田政権を巡る政局先行き不透明感など複数の要因が円安を招いたと見られます。

日銀は21日に非伝統的な金融政策を振り返る「多角的レビュー」に関するワークショップを開催します。テーマが「過去２５年間の経済・物価情勢と金融政策」となっており、今後の金融政策について言及するか、さらに今年2月まで長期間に亘る緩和政策に対する異論が発せられればタカ派的と受け止められる可能性もあるかもしれません。また、来週27日に日銀金融研究所主催による国際コンファレンスでの内田副総裁の基調講演での発言とともに6月13-14日の次回会合での政策修正への思惑が高まる可能性もあるため注目されます。

一方、22日（日本時間23日午前3時）に4月30日-5月1日開催分のFOMC議事要旨が公表されます。政策金利を据え置いたものの、バランスシート縮小ペースを落とすこと（量的引き締めの緩和）を決めました。しかし、その後も複数のFRB要人からは早期利下げに慎重な従来と変わらずの見解が示されているだけにどのような議論が交わされたか詳細が注目されます。
また、23日から25日にはＧ７財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。本邦通貨当局による円買い介入とみられる動きについてイエレン米財務長官が不快感を示すなど、主要国による為替介入に否定的な考えを明らかにしているだけに、日米双方の財務相による発言次第では大きく上下に振れる可能性がありそうです。

先週15日に発表された米4月消費者物価指数（CPI)は前月比+0.3％、前年比+3.4％、コア指数は前月比+0.3％、前年比+3.6％と総合の前月比のみ市場予想を下回ったほかは予想通りとなりましたが、1-3月期に顕著となったインフレ上振れへの警戒感が和らぐ結果となりました。通常、PCE価格指数はCPIに比べ低い数字になるとされ、FRBが重要視する31日発表の4月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比+0.2％と予想されています。4月の雇用統計で労働需給の逼迫緩和が確認されたほか、時間給賃金の上昇率鈍化が確認された中、PCEコアデフレーターが前月比+0.2％となれば、インフレ緩和観測が一段と高まるかもしれません。これらを踏まえ、今後本邦通貨当局による円買い介入に頼ることなく、円安基調からの転換が進むことになるか、

6月の日米金融政策会合に向けて今週以降発表される様々な材料はこれまで以上に重要視されることになります。