先週末26日の日銀金融政策決定会合では現状の金融政策を維持したほか、「緩和的な金融環境を維持する」との方針を確認。さらに、植田総裁の会見では「円安のインフレへの影響は一時的に留まる」としたほか、米3月PCEコアデフレーターが市場予想を上回ったことを受けてドル円は158円44銭へ上伸し、158円34銭で先週末の取引を終えました。こうした流れを受けた29日のアジア市場では東京市場が休場で流動性が乏しい中、午前10時半には160円17銭まで急伸。その後も13時過ぎまで159円台後半を中心にした小動きを続けたものの、本邦通貨当局による円買い介入観測の下、14時過ぎに155円06銭まで急落しました。

その後、157円23銭へ反発したものの16時半にかけて154円54銭へ下落する荒っぽい値動きとなりました。こうした動きを受けて神田財務官は当初「ノーコメント」としていましたが、「激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響は看過しがたい。必要に応じ適切な対応をしたい」との考えを明らかにしました。また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「本邦通貨当局が円買い介入を実施した」との関係者談を報じています。

4月24日にドル円が155円台を上抜け、29日には158円台まで上昇したものの、円安牽制発言に留め、当局は静観を続けました。しかし、29日に160円を上抜けたことで円買い介入に踏み切ったとの観測に基づけば、155円台までの円安は容認？する一方、160円は死守する防衛ラインとして意識され、29日の高値・安値（160円17銭-154円54銭）の50％水準（157円36銭）やフィボナッチ38.2％水準に当たる158円02銭を回復するか、目先の上値メドとして意識されるかもしれません。

3月雇用統計では就業者数が30.3万人増と1月、2月（25.6万人増/27.0万人増）を上回ったほか、失業率も3.8％と2月（3.9％）から改善し、26ヵ月連続で4.0％を下回る完全雇用を継続しています。加えて、3月消費者物価指数も前年比+3.5％、コア指数も+3.8％といずれも市場予想を上回ったほか、サービス価格も前年比+5.4％と2月（+5.2％）から上昇するなどインフレの高止まりが続いています。こうした結果とともに先週末26日に発表された米3月PCEコアデフレーターも前年比+2.8％と市場予想を上回ったことから今回のFOMCでも次回6月の会合でも利下げ開始を示唆することはないと予想されます。むしろ、これまでのデータを踏まえ、3月の会合で示された年内3回の利下げ見込み回数の減少に言及するか、さらには「年内利下げ開始が適切になる」との3月のパウエル議長の会見内容がタカ派寄りになるか合わせて注目されます。

4月18日に発表された米ISM製造業景気指数の先行指標の一つとして注目される米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は市場予想を上回り2022年4月（17.6）以来2年ぶりの高水準となりました。そのため、１日に発表される4月ISM製造業景気指数も市場予想を上回る可能性があるほか、フィラデルフィア連銀製造業景気指数の支払い価格が3月から大幅に上昇しただけに、ISM製造業景気指数の支払い価格も3月を上回ることになればインフレの高止まりを確認することになるか注目されます。

また、5月3日に発表される4月雇用統計の市場予想は就業者数が前月比25.0万人増、失業率は3.8％と3月から横這いと予想されています。3月からは就業者数の伸びが鈍化するものの、予想通りとなれば昨年12月以降、5ヵ月連続で25.0万人を上回る増加が続いていることとなり、労働需給の引き締まりを確認することとなります。

FRBは既にこうしたデータを入手済であり、これらの結果が概ね予想に沿った内容となっていると仮定すれば、5月1日のFOMCの声明はタカ派寄りの見解が示されるかもしれません。そのため、米長期金利が上昇し、あらためて日米金利差が意識されることになれば前述の通り、ドル円は29日の高値・安値（160円17銭-154円54銭）の50％水準（157円36銭）やフィボナッチ38.2％水準に当たる158円02銭を回復する可能性があります。再び160円を意識する水準に上伸した際の本邦通貨当局による円買い介入の有無を含めて今週末にかけての値動きが注目されます。