21日に発表された米3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は3.2と市場予想（‐2.5）を上回った一方、2月（5.2）から低下しました。この指数はフィラデルフィア連銀が管轄するペンシルベニア州の一部、ニュージャージー州、デラウェア州にある製造業の景況感や経済活動状況を新規受注、在庫、出荷、支払い価格、雇用などの項目について、1ヵ月前との比較と6ヵ月後の予想を「増加または好転」「変わらず」「減少または悪化」の中から選択する形で指数化したもので毎月1日に発表されるISM製造業景気指数の先行指標の一つとして注目されています。この調査対象地域には、鉄鋼業、化学、半導体関連などの様々な業種が混在しており、NY連銀をはじめ他の地区連銀の製造業景気指数以上に注目される指標となっています。

中でも新規受注は昨年8月（12.2）以来の5.4と昨年10月以来5ヵ月ぶりにプラスとなったほか、設備投資は23.6と22年3月（25.8）以来2年ぶりの高水準となるなど、製造業の先行きに楽観的見通しが示される結果となりました。そのほか、2月中古住宅販売件数、2月景気先行指数、3月製造業景気指数はいずれも市場予測を上回りました。

また、先週英中銀が政策委員会でハト派寄りの現状維持を決め、複数のECB要人からハト派的発言が相次いだほか、ラガルド総裁がユーロ圏首脳に対して「インフレの鈍化基調が続く」との見解を示したとのECB関係者の発言もあるなど、いずれも6月の利下げ開始の可能性がある中、FRBは12月時点の年内3回の利下げ見通しを維持したものの、成長率見通しを上方修正し、年内の失業率見通しを4.00％と12月時点（4.10％）から改善するとしました。さらに、コアインフレ見通しについて、供給制約の緩和が一巡したことで製品価格の低下が底入れしたとの見方もあり、こうした点も勘案して年内の見通しは2.60％と12月時点（2.40％）から上方修正されました。そのため、6月もしくは7月以降の利下げ開始が市場のコンセンサスとなっているものの、今後のデータ次第では後ずれする可能性があるかもしれません。一方、日銀はマイナス金利を解除したものの、植田総裁が「緩和的金融環境が維持される」と繰り返したこともあり、日米金利差は、当面高水準を維持するとの見方が強いため、先週末米10年債利回りが4.20％割れへ低下したものの、ドル円は151円を割れることなく151円44銭で先週末の取引を終えました。

週明けのドル円は早朝に151円45銭を高値に、神田財務官の円安牽制発言を受けて反落したものの、151円00銭割れを回避する堅調な値動きを続けています。

今週27日に日銀の田村審議委員の講演・会見が予定されているほか、28日には先週の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。先行きの追加利上げに言及するなどタカ派的発言となるのか、それとも慎重な見解が示されるか注目されます。そのほか、29日には東京都区部3月消費者物価指数の発表があり、生鮮食品を除くコア指数は前年比2.4％、生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数は前年比2.9％と2月（2.5％/3.1％）から鈍化すると予想されるものの、2.0％を上回る状況が続くと見込まれています。

一方、28日には、FRBが最も注目するインフレ指標の一つである2月個人消費支出（PCE)コアデフレーターが発表されます。3月13日に発表された2月消費者物価指数を踏まえると2.0％の物価目標に達するには時間を要する結果になると見込まれています。

ドル円は昨年11月13日の高値（151円91銭）や22年10月21日の高値（151円95銭）を上抜ければ1990年4月17日の高値（160円20銭）を目指すことが予想されるだけに、本邦通貨当局が円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性が高まると見込まれます。3月期末や海外のイースターホリデーを控え日米経済指標などのイベントをどのように消化するか、仮に円買い介入があれば日足・転換線/基準線（149円55銭/149円17銭）までの下落の可能性もあり、いずれにしても神経質な値動きが続きそうです。