１月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は、前年比+2.0％、コアコアCPI（除く生鮮食品・エネルギー）は+3.5％となりました。物価上昇率は緩やかな鈍化傾向にあり、財、サービスともに前月比では上昇率が低下。中でも宿泊料（前年比+26.9％）は旅行支援割引率半減の影響から前年１月の宿泊料金が高かった反動により12月から伸び率が大幅に縮小しました。
また、先行き見通しについて、コアコアCPI は、2024年度、25年度ともに前年比+2.0％程度が見込まれる中、先週15日に連合が発表した2024年春闘の初回集計の平均賃上げ率が5.28％となり、最終集計でも33年ぶりとなる5％台（昨年：3.58％）の上昇率になる可能性が大きいことが示唆されました。さらに、賃上げによる人件費増加分を価格転嫁する動きが広がれば、賃金と物価の好循環が実現すると見込まれ、日銀のマイナス金利解除を含めた緩和政策修正を正当化することになりそうです。

市場は既に『マイナス金利解除』を織り込む中、それ以外の具体策の詳細が注目されます。

さらに、植田総裁の会見で1）年内の利上げに含みを持たせるか？　2）「極めて緩和的な金融環境を続ける」との意向を示し、長期金利の上昇を抑制するか、ハト派寄り、もしくはタカ派寄り内容となるか注目されます。

先週12日発表の米2月消費者物価指数、14日発表の卸売物価指数がいずれも市場予想を上回ったことから、3月29日に発表される米2月個人消費支出（PCE)コアデフレーターも+2.0％を上回る高水準を維持すると見込まれます。

そのため、現状の政策金利を維持することが確実視される19‐20日のFOMCでも早期利下げ開始に慎重な見解が示される可能性があるとして先週末15日の米10年債利回りは2月23日以来の4.32％台へ上昇しました。
3月7日の議会上院での議会証言でパウエル議長は「利下げに自信が持てる状況からさほど離れていない」「利下げ開始が遅くなり過ぎるリスクは十分に認識している」と述べましたが、インフレ再燃のリスクをどの程度捉えるかを踏まえ、インフレおよび政策金利見通しが12月時点から修正されるか注目されます。

日米のほか、豪、スイス、英各国中銀の政策会合もあり、以下のような点が注目されます。