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2024-04-15 02:39:16

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ドル円は堅調地合いを継続、13日の150円89銭を上抜けるか?

2024/2/20
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

先週の米10年債利回りは4.279%で取引を終え、2週連続で上昇し過去5週間の内4週で上昇を記録するなど月初から0.329%、年初から0.434%上昇し、直近2週間の上昇幅(0.264%)は昨年9月25日から10月6日にかけての上昇幅以降最大となりました。
また、米2年債利回りも4.642%で取引を終え、3週連続で上昇し10年債同様、過去5週間の内4週で上昇を記録するなど月初から0.427%、年初から0.404%上昇しています。
米経済は、高インフレの緩和基調が続く中、それまでのFRBによる金融引き締めの影響も限られ、昨年10‐12月期GDP成長率も前期比+3.3%と7‐9月期(+4.9%)から鈍化したものの、市場予想(+2.0%)を大幅に上回ったことから23年通年でも+2.5%と22年(+1.9%)を上回ることが確実視されます。一方、ほぼゼロ成長に留まったドイツやユーロ圏との違いが明確になりドルの堅調地合いをサポートしています。

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  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

10-12月期の個人消費は、財消費が前期比+3.8%(前期:+4.9%)と堅調を維持も前期から伸びが鈍化した一方、サービス消費は+2.4%(前期:+2.2%)と小幅ながら前期から伸びが加速。サービス消費の内訳を見ると金融サービスが-2.9%(前期:+1.3%)と前期からマイナスに転じたことに加え、住宅・公共料金が+0.4%(前期:+3.0%)と前期から伸びが鈍化。一方、医療サービスが+3.4%(前期:+2.7%)、輸送サービスが+6.0%(前期:+0.9%)、娯楽サービスが+5.1%(前期:+2.3%)と前期から伸びが加速したほか、飲食・宿泊サービスが+7.6%(前期:+7.1%)と前期に続き堅調な伸びを維持しました。

先週13日に発表された1月消費者物価指数(CPI)も前年比で+3.1%と前月(+3.4%)から鈍化したものの、市場予想(+2.9%)を上回り、高インフレは落ち着きつつあるとは言え、鈍化ペースは緩やかなことが確認されました。さらに、FRBが重視する住宅を除くサービス、いわゆるスーパーコアの伸びが加速(前月比+0.85%)したことで、根強いインフレ圧力が意識される結果となりました。また、16日に発表された卸売物価指数(PPI)でもサービス価格の大幅な上昇が影響し、前月比+0.3%と昨年8月以来の大幅な伸びを記録、GDPで示されたサービス関連消費の堅調とともにサービス価格の上昇が根強いインフレに影響を及ぼしていることが明らかとなっています。

https://sbisec.akamaized.net/sbisec/images/base/g_market_report_fx_toku_240220_33601_02.gif
  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

一方、我が国の10-12月期GDPは前期比-0.1%と2四半期連続でのマイナス成長となりました。個人消費や設備投資など内需の弱さが示されましたが、能登半島地震の影響を考慮すると、24年1‐3月期もマイナス成長が続く懸念があります。ただ、足もとでインフレがピークアウトした可能性もあり、こうした状況が続けば年央にかけて実質賃金がプラスに転じるとの観測もあります。日銀は、賃金と物価の好循環がマイナス金利の解除に向けた最後のピースであるとの説明を繰り返してきたことから、春闘の集中回答や日銀短観を通じて、好循環がある程度見通せるようになると見解は維持されると見られ、3月もしくは4月にも「マイナス金利」を0%に戻すとの可能性が高いとされています。また、植田総裁をはじめ複数の日銀幹部が「マイナス金利解除後も緩和的な環境が続く」との見解を示しており、日銀のハト派スタンスは当面続くとみられ、GDPのマイナス成長が日銀の金融政策に影響を及ぼすことは考え難いと思われます。そのため、ドル円は149円台後半から150円台前半を中心に底堅い値動きを継続しています。

2月2日に発表された1月の雇用統計や13日発表の1月CPIからは、労働需給の逼迫やサービス価格を中心としたインフレの高止まりが確認されていますが、今週21日にはパウエル議長が会見で3月利下げを牽制した1月のFOMC議事要旨が公表されるほか、22日にはジェファーソンFRB副議長の講演、クックFRB理事、ウォラーFRB理事の講演などが予定されています。高官の講演では、3月FOMCに向けて3月6‐7日に予定される上下両院でのパウエル議長の議会証言との整合性に配慮し、早期利下げ観測を強く牽制するかもしれません。

米債券市場では10年債、2年債利回りともに上昇基調が続いており、今週公表のFOMC議事要旨や複数のFRB高官の発言、さらには来週29日に発表される米1月個人消費支出コアデフレータ―などのデータを踏まえ、3月6‐7日のパウエル議長の議会証言に向けて米10年債利回りが直近の高値(4.32%台)を上回るか注目されます。こうした中、ドル円は2月13日に150円89銭まで上昇後、神田財務官や鈴木財務相による円安牽制発言を受けて伸び悩み、予想を下回った米1月小売売上高を受けて149円57銭へ反落する場面が見られたものの、先週末には一時150円65銭まで反発するなど底堅い値動きを続けており、当面は2月13日の150円89銭を上抜けるかが焦点となります。

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  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

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