本日13日発表の米1月消費者物価指数の現時点での市場予想中央値は、前年比+2.9％、食品、エネルギーを除いたコア指数は+3.7％といずれも12月（+3.4％/+3.9％）から鈍化すると見込まれています。

一方、指数全体の60％弱を占めるサービス価格は、その内の約6割を占める帰属家賃も含めた前月12月の家賃が前年比で+6.2％と11月（+6.5％）から鈍化したものの、前月比では+0.5％と10月（+0.3％）から2ヵ月連続で上昇。また、航空運賃も前月比+1.0％と8月以来の高水準を記録したほか、医療サービスも前月比+0.7％と2022年9月以来の高水準となったことが、コア指数の鈍化が小幅に留まった一因とされました。

こうしたサービス価格が12月から上昇基調を維持するのか？　1月30日にFHFA(米連邦住宅金融庁）が発表した直近11月の住宅価格指数が前年比+6.6％と22年12月以来最大の伸びを記録したこともあり、家賃価格の動向が注目されます。

イスラム組織ハマスが提案した停戦条件をイスラエルが拒否したことに加え、ヨルダンで米兵3人がドローン攻撃を受けて死亡した事件に関与したとして、米軍がイラクの親イラン勢力の司令官を殺害するなど中東情勢の緊迫化を背景にNY原油先物価格（３月限）は一時76.53ドルへ上昇。終値でも4日続伸となる76.22ドル（前日比2.36ドル高）と1月30日（77.82ドル）以来の高値で取引を終えました。

こうした中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから今後原油価格が上昇しインフレ再燃への懸念が高まれば、FRBの早期利下げ観測が一段と後退することになるだけに、今後の原油価格の動向に注視する必要があります。

そのため、1月消費者物価指数が予想以上に鈍化した場合でも、3月利下げ観測を再燃させることにならなければドル売りは一時的に留まると思われ、米長期金利の下げも限られるか為替市場の動向を占う上で注目されます。