25日発表の米10‐12月期GDPは前期比+3.3％、GDPのおよそ7割を占める個人消費も前期比+2.8％といずれも市場予想（+2.0％/+2.5％）を上回り米経済の底堅さを確認。
また、26日発表の米12月個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）は前月比+0.2％、前年比+2.6％、 FRBが注目するコアPCEデフレーターは、予想通り前月比+0.2％、一方、前年比は+2.9％と2021年3月以降初の3.0％割れとなり米インフレ圧力の沈静化が再確認されました。一方、個人消費支出は前月比+0.7％と市場予想（+0.5％）を上回る伸びとなったほか、12月中古住宅販売保留指数も住宅ローン金利の低下を背景に前月比+8.3％と市場予想（+2.0％）を大幅に上回り3年半ぶりの高い伸びとなりました。

先週発表された米1月製造業/非製造業PMIがいずれも市場予想を上回ったことも含め、足もとの米景気の良好な状況が確認された一方、インフレ圧力の低下が着実に進んでいることを踏まえればFRBが利下げを検討する段階に入っていると思われます。
昨年12月FOMCでは現状の金融政策の維持を決めた上で以下の点を確認
・　政策金利はピークにあるものの、適切であれば追加引き締めの用意があること
・　政策金利は年末までに0.75％の利下げを見込み、利下げのタイミングを協議したこと
・　年末のPCE見通しは（前年比）は2.0‐2.5％、コアPCEは2.4‐2.7％との見通しを公表
・ QT（資産圧縮）の変更計画はなし

12月のPCE/コアともに12月FOMCで示された今年末の見通し上限を上回っていることから今回のFOMCで3月の利下げに言及することはないと思われます。ただし、「追加引き締めの用意ある」とした12月から変更、さらに買入資産圧縮の方針を修正する可能性に注意が必要です。

1月8日に発表された12月雇用統計では就業者数が21.6万人増と市場予想を上回ったほか、失業率は3.7％と市場予想（3.8％）を下回り、労働参加率の低下が寄与する結果となりました。就業者数については、サービス業が14.2万人増となり、中でも教育・医療サービスが7.4万人増、外食を中心に娯楽・接客が4.0万人増と牽引。また、失業率は55歳以上が2.8％と11月（2.9％）から改善、16‐24歳は11月と変わらずの8.0％だった一方で、 25‐54歳は3.3％と11月（3.1％）から悪化し、雇用情勢の逼迫が徐々に緩和していることが示唆されました。
こうした状況下、時間給上昇率は高止まりしており、インフレ率が鈍化傾向を示す中、実質賃金の上昇につながり、個人消費を下支えしている構図が確認されました。また、賃金上昇率の高止まりが生産性の上昇を伴わなければ企業収益を圧迫することになることから、今後発表される労働生産性の動向もFRBの金融政策を見極める上での重要な指標になる可能性があります。
そのほか、米労働統計局は昨年8月に基準値（ベンチマーク）の修正を行っており、年間で30万人程度の下方修正が見込まれています。2月の確定を前に今回1月の雇用統計で11月、12月分の修正がどの程度なされるか注目されます。

現状の金融政策の維持を決めた25日のECB理事会で、ラガルド総裁は「ユーロ圏の成長リスクが下向きであること、12月の反転上昇が予想を下回るペースに留まったインフレ率が2024年を通じて低下が見込まれること」などの認識を表明。また、ECB理事会前に発表されたドイツ1月IFO企業景況感指数も2ヵ月連続の低下となり、ドイツ経済はリセッションに陥っている可能性が指摘されています。

30日のドイツ及びユーロ圏10‐12月期GDPはいずれも2四半期連続のマイナス成長が予想されることから、市場が見込むECBの4月利下げ観測を高めユーロは対ドルで1.0800ドル割れまで下落するか、1.0900ドルを回復するか結果と反応が注目されます。

31日に発表される豪10‐12月期消費者物価指数が来週6日の豪中銀政策理事会の声明に及ぼす影響とともに早期利下げ観測を催促する結果となるか、豪ドルの対ドル、対円での下振れにつながるか注目されます。豪ドル円は日足・転換線（97円26銭）、さらに基準線（96円86銭）に向けて下落するか、22日の高値（97円88銭）を回復するか注目されます。

現状維持が見込まれる英中銀政策委員会で声明がハト派寄り/タカ派寄りとなるか、ポンドドルは日足・基準線（1.2712ドル）を下値支持線として1月24日の高値（1.2775ドル）を回復するか、日足・雲の上限（1.2614ドル）を目指して下落するか注目されます。