先週行われたアイオワ州での共和党党員集会でトランプ前大統領が過半数の票を獲得し、2位となったフロリダ州知事デサンティス候補、元国連大使ヘイリー候補に大差をつけて圧勝。アイオワ州は全代議員数の約2％を占めるに過ぎないものの、今回の圧勝を受けて2位となったデサンティス候補が撤退し、トランプ候補を支援すると表明。現時点の全米世論調査でも共和党候補としてのトランプ候補に対する支持率は6割を超えています。

第1期トランプ政権では「Make America Great Again」と米国第一主義を掲げ、減税/規制緩和を進め米経済を強化する政策、さらに保護主義的通商政策を推進しました。具体的にはTPP（環太平洋パートナーシッ プ協定）からの脱退を表明したのに続き、パリ協定からの離脱を発表。就任2年目となった2018年3月に対中貿易規制を発表したほか、同盟国に対しても関税率の引き上げを匂わせ、交渉を優位に進めたことから2017年を通じて上昇基調を続けたNY株は2018年序盤から下落後、10月にかけて持ち直したものの、年末に向けて下落基調を強めることとなりました。

米大統領選挙に向けた候補者選びのヤマ場で、各州の予備選や党員集会が集中する3月5日を前に3月4日にトランプ候補に対する大統領選への介入疑惑に対する連邦裁の公判が行われます。昨年12月19日にコロラド州最高裁では「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くこと禁じる合衆国憲法修正第１４条３項に抵触するとして大統領選予備選の出馬資格を剥奪する判決を決定。トランプ候補は連邦裁に上訴すると表明。州最高裁判決の効力は連邦最高裁による審理の間は停止されるものの、コロラドはもともと民主党が優勢な地盤で、トランプ候補の立場にかかわらず、バイデン現大統領がコロラド州を制する可能性が高いとされています。いずれにしてもトランプ候補に対する州裁や連邦裁の判断が各州の予備選に及ぼす影響も含めて注目されます。

民主党ではバイデン現大統領が予備選を優位に進めると見られる中、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属の候補として大統領選に出馬する意向を明らかにしており、特定の支持政党を持たない無党派層からの支持を集めており、今後支持率を伸ばすことができるのか、トランプ候補の公判の行方による影響も含めて注目されます。

昨年12月20日時点での世論調査ではバイデン現大統領がトランプ候補を僅かにリードしているほか、無所属のケネディー候補も22％の支持率を得ています。
イスラム武装組織ハマスに対するイスラエルの軍事/財政支援に対するバイデン政権に対する反発もあります。また、紅海で商船などへの襲撃を繰り返すイエメンの反政府武装組織フーシ派へ攻撃、さらにウクライナへの軍事支援も含め、複数の軍事支援など米政権の外交方針次第では大統領選に向け支持率に影響を及ぼす可能性があるだけに注意深く見ていく必要があります。

トランプ候補が勝利することになれば地政学リスクが一段と混迷を深める可能性があり、また、対中政策の強化により中国経済の回復が一段と遅れ、世界経済に悪影響を及ぼすことも懸念されます。一方、バイデン現大統領の再選となれば現行の政策が維持され世界経済への影響は限定的に留まると見られるだけに、トランプ候補支持の行方が今後の焦点となります。