先週末5日に発表された米12月雇用統計では就業者数が市場予想（17.4万人増）を上回る21.6万人増、失業率も3.7％と市場予想（3.8％）以上に改善。さらに時間給賃金も前年比+4.1％と市場予想/前月（3.9％/4.0％）を上回る上昇となりました。また、12月の労働参加率は62.5％と11月（62.8％）から低下し、人口に占める就業者の割合は60.1％といずれも前月から0.3％低下しました。しかし、前年比ではほとんど変化しておらず、こうした労働力の減少が雇用者に対する賃上げ圧力を強め、インフレを押し上げる可能性があるとしてFRBの3月利下げ観測の後退につながりドル円は一時145円97銭へ上昇しました。

一方、12月ISM非製造業景気指数は50.6と11月（52.7）から低下したほか、内訳の新規受注が52.8（11月：55.5）、雇用指数は2020年8月以来の低水準となる43.3と11月（50.7）から大幅に低下。さらに価格指数も57.4と11月（58.3）から低下するなどいずれも市場予想を下回ったことを受けてドル円は143円81銭へ下落し144円62銭で先週末5日の取引を終えました。

1月4日に発表された米ISM製造業景気指数も2022年12月以降13ヵ月連続で好不調の節目とされる50.0割れを続けており、1月のISM非製造業景気指数が50.0を下回れば3月の利下げ観測が再燃する可能性もあり、それまでに発表される雇用/インフレ関連のほか、景況感指数を見極める必要があるとの慎重な見方がドル円の上値抑制につながっています。

また、1月8日にNY連銀が発表した12月の1年先期待インフレ率が11月（3.36％）から2021年1月以来の低水準となる3.01％へ低下したほか、3年先/5年先期待インフレ率も低下したことからドル円は5日の安値（143円81銭）を下回る143円66銭へ下落。その後も日足・基準線（144円30銭）を回復できないまま144円23銭で昨日の取引を終え、今朝の東京市場では143円42銭まで円高が進行しています。（1月9日正午時点）

こうした中、11日に発表される米12月消費者物価指数の結果次第ではFRBの早期利下げ観測が再度高まる可能性があるだけに注目されます。

加えて、 FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率は、22年12月の前年比+5.4％から23年11月には+2.6％へ鈍化したほか、食品・エネルギーを除いたコアPCE価格指数上昇率も22年12月（+4.9％）から3.2％へ低下していることからインフレの鈍化が一段と進んでいることが確認されるか注目されます。

市場予想では（総合：前年比+3.3％/コア：+3.8％）と11月（+3.1％/+4.0％）から総合指数が上昇すると見込まれるのに対し、コア指数はエネルギー価格の低下を背景に鈍化が予想されています。一方、1月8日に米不動産情報サイト、レッドフィンが発表した昨年12月の家賃提示価格の中央値は前年比-0.8％の1,964ドル（約28.3万円）と、3カ月連続（10月：前年比-0.3％、11月：-2.1％）で下落したほか、前月比では-0.2％と11月からほぼ横ばいとなっており、家賃の低下がどの程度進んでいるか注目されます。近年の建設ブームで住宅供給が急増する中、賃貸市場は勢いを失っており、多くの家主が空室を埋めるため、一部で家賃を引き下げる動きが広がる中、住宅ローン金利が急速に下落し続ける場合、賃貸需要の減少が家賃の低下の主な要因になる可能性があるとの警戒も高まっており、インフレ低下が加速するか関心が高まっています。

13日には台湾総統選もあり、与党・民進党の頼清徳候補、最大野党・国民党の侯友宜候補に加え第3勢力の民衆党・柯文哲候補との三つ巴の戦いが続いています。３候補ともに「台湾独立」「中国による一国二制度（統一）」には反対で、いずれも「現状維持」を主張。ただ与党の頼清徳候補は現在の蔡英文政権同様に、中国と距離を置く方針で、野党の2候補は対話や交流を求めるなど融和的な姿勢を示しています。主要な世論調査では頼候補がリードしており、当選すれば、8年続いた民進党政権がさらに4年続くことになり、中国が軍事的圧力を高める可能性とともに、米中関係悪化への警戒も含めた政治要因を背景にしたリスク回避につながるか注目されます。

こうした中、ドル円が200日移動平均線（143円37銭）や転換線（143円11銭）を下回ることになれば年初から先週末までの上昇を吐き出すことにもなりかねず、下振れへの警戒が必要かもしれません。