今秋以降、コロナ禍からの回復によるインフレ収束が確認され、欧米の金融引き締め政策が転換点を迎え、NYダウは12月半ばにおよそ2年ぶりとなる史上最高値を更新したほか、ナスダックも年初来高値を更新するなど週間ベースでは先週まで8週連続で上昇しています。

米国内ではインフレ鈍化が着実に進んだことで12月12‐13日のFOMCでは利下げのタイミングを協議したとされるなど、FRBの金融政策の方針に明らかな変化が見られ、同時に示された政策金利見通し（ドット チャート）では、2024年に3回の利下げを示唆。これまでの高金利が与える米経済への影響には注意が必要なものの、金融引き締め長期化懸念が緩和されたことを好感し、企業の設備投資への期待はNY株式市場の堅調な流れを支援することが期待できるとの楽観的な声も聞かれています。

インフレは着実に沈静化に向かうと見込まれるものの、個人消費を支えた余剰貯蓄の取り崩しが進むと見込まれるほか、支払いが再開された学生ローンの負担が消費者心理にどの程度影響を及ぼすか懸念材料となります。そのため、米GDPのおよそ7割を占める個人消費がどの程度減少するか、成長率を大きく左右することになります。しかし、株式市場の上昇による資産効果が個人消費をサポートすれば米経済の減速は緩やかなものに留まると思われます。

さらに富裕層の消費は外部環境の影響を受けにくいとされることから、大幅な減速は限られると思われます。加えて、2023年は生成AIの注目が一気に高まったことから、言語モデルをはじめスマホやPCなどAI搭載機種の拡大が期待されるとともに、在庫調整の影響が一巡。そのため、世界の半導体出荷額は今年（2023年）9月に前年比プラスに転換するなど、AIを中心にIT開発が一段と進むことが来年の米経済及び世界経済の牽引役になると見込まれることも米経済の下支えにつながると思われます。

日本国内では、2023年春に東京証券取引所が企業の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本効率化改善要請を行ったことで、企業が成長分野への投資戦略を打ち出し日経平均株価は一時バブル後の高値を更新したほか、TOPIX（東証株価指数）も33年ぶりの高値へ上昇する一因となりました。7月時点で東証プライム上場の31％、スタンダード市場上場の14％の企業が取り組みを開示。2024年1月15日からは、毎月取り組みを開示している企業の一覧を公表することを発表しており、上場企業の体質改善が一段と進むことが期待されるほか、NISA（個人投資家向け少額投資非課税制度）の抜本的拡充の恒久化が開始されます。

一方、脱デフレ機運の高まりとともに、日銀は7月、10月と2度の金融政策決定会合でYCCの柔軟化を行うなど、緩和政策から正常化への転換が遅くとも来年（2024年）半ばまでに行われるとの観測が高まっています。先週22日に発表された全国11月の消費者物価指数では財のインフレ鈍化が確認された一方、サービス価格の上昇加速が確認されました。さらに、10月30‐31日の日銀金融政策決定会合の議事要旨ではYCCの柔軟化を出口（金融政策正常化）に向けた動きであるとの考えを明らかにしていたことから27日に公表される12月政策会合の「主な意見」では正常化機運が一段と高まる見解が示されるかもしれません。

今年（2023年）4月には約30年振りの賃上げが実現され、2024年も高水準の賃上げが実現するとの期待が高まっておりデフレ脱却が一段と進むと見込まれます。しかし、適度なインフレ継続が実現すれば、多くの企業にとって収益が上がりやすい環境になるとともに企業業績の改善により、設備投資の活発化及び資金需要の拡大につながることは日本経済にとって持続的成長につながる原動力になると見込まれます。

欧米を中心に各国中銀が緩和策への転換へ舵を切るのに対し、日銀は金融政策正常化を実現すると見込まれ、今年（2023年）11月の151円91銭の円安・ドル高をピークに円高基調への転換が本格的に進むと見込まれます。ドル円は昨年（2022年）10月の151円95銭、今年（2023年）11月の151円91銭を来年以降、再度試す機運は大きく後退しているものの、NY株式市場を中心に持続的な堅調地合いが続くことになれば、リスク選好を好感したクロス円の上昇にサポートされドル円の下値支援につながると思われます。そのため、ドル円の下値は130円程度に留まり120円割れを試すような過度な円高にはならないと思われます。しかし、以下に示した幾つかのリスク要因が台頭した場合、世界的な株式市場の調整などリスク回避が高まれば125円割れを試す可能性もあるかもしれません。

・国内政局混乱による日経平均株価の大幅下落
・1月の台湾総統選挙の結果を受けた台湾海峡を巡る地政学リスク
・中国の景気減速懸念の拡大
・日銀の金融政策正常化がもたらす過度な財政悪化懸念の台頭
・米大統領選を巡るトランプ大統領優勢がもたらす円安修正
・6月のEU議会選挙での右派勢力台頭
・ウクライナ情勢長期化による主要各国支援の後退がもたらす地政学リスク再燃