昨年末のエコノミストなどによる2023年の相場展望は
1）FRBの金融引き締めにより米経済の減速傾向が本格化するとして、10‐12月期にFRBは利下げに転じると見込まれること
2）黒田総裁の後任として4月に就任する植田日銀総裁が緩和政策による弊害も考慮し金融政策正常化に舵を切ると見込まれること

こうした見通しの下、FRBは23年１月から3月FOMCまで0.25％の利上げを行い、FF金利の誘導目標が4.75〜5.00％に達する23年3月にも金融引き締めを終了、2023年を通じて政策金利を据え置くとの見通しもありました。また、日銀は23年4月に政府と日銀が2013年1月に表明した共同声明を見直すとともに2％の物価目標を柔軟化、さらに緩和政策の点検/検証を経て23年6月にもマイナス金利を解除すると見込まれていました。そのため、ドル円は6月にかけて円高が進み易いとされ一時的には120円程度まで円高が進む可能性を指摘する声も聞かれました。

しかし、実際はFRBは23年2月、3月、5月、7月の各FOMCでそれぞれ0.25％の利上げを行い5.5％まで引締め、その後も追加利上げを示唆。一方、日銀は「粘り強く金融緩和を継続」との方針を堅持したことから円安基調が続き、11月13日には151円92銭まで円安が進行しましたが22年10月21日の高値（151円95銭）を前に上昇が一服。その後、10月30-31日の日銀金融政策決定会合でYCCの再柔軟化を決定した一方、国内外景気要因に加え、賃金の持続的な上昇及び日銀の物価見通し2％達成の必要性に言及し、「物価目標達成の十分な確度を持って見通せる状況になお至っていない」と慎重な姿勢を継続しました。

しかしながら、来年24年の春闘は今年以上の引上げとなる可能性があり、それとともに日銀の物価見通しも引上げられ、来年度前半にもマイナス金利は解除されると見込まれています。これに対し、23年12月12‐13日のＦＯＭＣでは政策金利の据え置きとともに、長期金利上昇による金融環境の引き締まりへの懸念を表明。足もとでインフレ鈍化が進んでいることから、利上げ局面終了の可能性と利下げ議論の初期段階入りを明らかにしたことから、当面は現行水準で据え置かれると想定されるものの、来年前半の利下げ観測が高まっています。

12月7日の参院・金融財政委員会で植田日銀総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になると思う」と発言。物価と賃金上昇の好循環への道筋が見込まれる状況となり、緩和政策の出口戦略に向けた具体的な動きが現実味を帯びてきています。こうした中で18‐19日の日銀金融政策決定会合でどのような判断が示されるか注目されます。
マイナス金利解除の可能性は低いと見込まれるものの、既に形骸化しつつあるYCCの撤廃、あるいは従来の声明文に見られた「必要であれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」とのガイダンスを変更など、これまでの緩和政策から正常化への転換が近いことを仄めかす可能性があるかもしれません。今回および1月の会合でマイナス金利の解除が行われなかったとしても、主要国各国中銀の中で、日銀だけが金融引き締めを模索することとなることから円安には向かいにくいとの見方が大勢になりつつあります。また、FRBが利下げに転じるタイミングでは過度な円高進行になるリスクにも配慮し、FRBの緩和転換前に正常化に舵を切るとの見方もあります。

FRBの金融引き締めにも米経済が堅調に推移してきた要因は米GDPのおよそ7割を占める個人消費支出にあると思われ、ここに陰りが見られる前にFRBは緩和に転じる可能性もあるかもしれません。コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄は、来年1-3月期に底を付くとされていることから米経済の減速が鮮明になることも想定されます。そうした兆候を確認することになれば、堅調な労働市場にも影響が及ぶことは避けられず、FRBは事前に手を打つかもしれません。そうした中で日米金利差縮小がどの程度進むか、そして、それを受けてドル安・円高がどこまで進むかが注目されます。

日本の4‐9月期経常黒字はおよそ12.7兆円規模に達し、半期ベースでの過去最高を記録。
そのため、「リスク回避の円買い」の根拠の一つとなる安全資産の円の優位は保たれています。しかし、経常黒字の内訳を見ると、海外投資により受け取る利子や配当金が拡大した一方、貿易・サービス収支は赤字に転じています。ただ、原油をはじめとするエネルギー価格が中国の景気減速の影響など複数の要因から低下傾向が続いており、22年と比べ貿易赤字は大幅に改善しています。そのため、大幅な円安を正当化する根拠が日米金利差の縮小と合わせて弱まりつつあります。それでも安定的な貿易黒字国でなくなった点からは過度な円高にもなりづらいと見られ、緩やかな円高進行が2024年の想定シナリオと言えそうです。

現状でFRBが緩和に転じると見込まれているものの、先週末15日にNY連銀ウィリアムズNY総裁が「現在、利下げについて全く協議していない」「3月利下げについて考えるのは“時期尚早”」「市場は恐らく予測よりも強く反応している」などと発言。米長期金利の低下を受けて週間ベースで7週続伸したNY株式市場の堅調に支援され、米個人消費支出が予想以上に堅調が続く可能性もあり、米経済が想定以上に底堅く推移すれば利下げへの転換が後づれする可能性もあります。さらに、来年は大統領選を秋に控えていることから、景気対策への期待が高まるかもしれません。トランプ前大統領の優勢が高まれば円安批判やFRBへの金融緩和要求への思惑が想定以上の円高が進む可能性となるなど、混沌とする国内も含め政治的要因が為替市場に及ぼす影響にも注意が必要です。