ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実業界・学界のエコノミストを対象に10月6日から11日にかけて行った最新の調査では以下の通り、あらためて米経済の堅調が示されました。

一方、2024年の成長率見通しは７月時点から下方修正されたものの、24年、25年も成長が続くとともに、失業率も過去最低水準に近い4.0％付近で推移するとの楽観的な見通しを示しました。

その要因として以下を挙げています。

1)持続的なインフレ低下

2)予想以上に堅調な労働市場・経済成長　

3)FRBの金融引き締めサイクルの停止

（約60％が7月で利上げ停止、約23％が11月再利上げ、約11％が12月の再利上げを予想）　

先週はウォラーFRB 理事をはじめ複数のFRB要人らは長期金利の上昇がFRBの利上げを代替しているとの認識を示しました。12日発表の米9月消費者物価指数は市場予想を上回り、輸送サービスは前年比+9.1％と8月から横這い、外食も前年比+6.0％と8月（+6.5％）から小幅な鈍化に留まっており、今後サー ビス価格のインフレがどの程度鈍化するか注視する必要があります。こうした結果を踏まえ、ボストン連銀コリンズ総裁は 「物価安定の回復には時間がかかる」との見解を示すなど、追加利上げの可能性を完全に否定するには至らず、少なくとも政策金利の現状水準を当面維持する必要性を高める内容となったと言えそうです。

ドル円は先週12日、13日に149円83銭まで上昇したものの、150円00銭の節目を目前に日本の通貨当局による介入への警戒感が上値を抑制。その一方、パレスチナ情勢を巡る緊張の高まりを背景に安全資産とされる米債への資金シフトとともにドル買いも観測され、ドル円は底堅い値動きを続ける状況が続いています。

本日17日に発表される米9月小売売上高の市場予想は前月比+0.3％と8月（+0.6％）から低下すると見込まれているものの、予想通りであれば4月以降6ヵ月連続でプラスとなります。

また、11月1日に発表される米10月ISM製造業景気指数の先行指標の一つとして注目される19日発表の10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数の市場予想も-6.8％と9月（-13.5）から改善が見込まれています。そのほか、支払価格の高止まりが継続するか、新規受注や雇用指数が9月から改善するか注目されます。

GDPの約7割を占める個人消費の行方に影響を及ぼす小売売上高のほか、フィラデルフィア連銀製造業景気指数があらためて米経済の堅調を確認する結果となるか、さらに10月31‐11月1日のFOMCを前にしたブラックアウト期間を前に17日のボウマンFRB理事、19日にはウォラーFRB理事やバーFRB副議長、さらにパウエル議長の講演など複数のFRB要人の発言が予定されています。中東情勢を巡る緊張感が高まることがFRBの金融政策に及ぼす影響も踏まえ、年内再利上げの有無がより明らかになると思われます。インフレが減速しているとの見解が示される一方、サービス価格の鈍化ペースおよび労働市場の需給の緩みのペースが緩やかな状況にあることを踏まえ、どのような発言を行うか注目されます。

生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）は1年半近くに亘り、日銀が政策目標として掲げる前年比+2.0％を超える上昇が続いており、市場からは10月30‐31日の日銀政策決定会合で示される展望レポートで物価見通しを上昇修正するのではとの観測が聞かれています。一方、9月政策会合後の会見で植田日銀総裁は、実質賃金は同様の期間に亘って前年比マイナスが続いているほか、原油価格の上昇や円安進行などによる「コストプッシュ型」のインフレ上昇は、日銀が目指している「経済成長により企業収益が増加し、賃上げ率が上昇することに伴い、物価が上がるという好循環」とは違うとして金融政策の早期修正に距離があるとしました。

今回の中東情勢が原油価格を一段と押し上げることになると警戒がされるものの、9月と同様の見解を示し金融政策の正常化への着手は先との認識をあらためて繰り返すかもしれません。こうした今月末の日銀政策決定会合に向けた観測も踏まえドル円は150円を再度試すことも十分に想定されるだけに、日本の通貨当局が円買い介入に動くと警戒されることも含め、今週もドル円は神経質な値動きが予想されます。