先週末6日発表の米9月雇用統計では就業者数が33.6万人増と市場予想（17.0万人増）を大幅に上回ったことから10年債利回りが一時4.88％台まで上昇したことに伴いドル円は149円53銭へ上昇しましたが、3日に本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から150円16銭から147円43銭まで急落した記憶も新しく、買いは続きませんでした。

また、改善が見込まれた失業率が3.8％と横ばいとなり、時間給賃金（前月比+0.2％/前年比+4.2％）は前月比で2021年6月以来の低い伸びに留まるなど弱い結果となったことが材料視され、米10年債利回りが4.74％へ低下するとドル円は149円を4銭まで下落。ただ、12日に発表される米9月消費者物価指数（CPI）は前年比+3.6％と8月（+3.7％）から鈍化すると見込まれているものの、時間給賃金は依然としてインフレ率（CPI）を上回って推移すると見られているため149円割れは回避し、149円32銭で先週末の取引を終えました。

9日のアジア市場からNY市場序盤にかけて、米雇用統計の結果を受けて9月FOMCで示された年内1回の追加利上げを否定する内容ではないとして149円台前半での小幅な値動きを継続。しかし、米債券市場が休場となる中、ダラス連銀総裁やジェファーソンFRB副議長が米長期金利の上昇を睨みつつ、引き締め過ぎと引き締め不足のいずれも回避する慎重な対応が必要と発言したことが材料視されFRBによる追加利上げの可能性は低下したとの見方から、ドル円は148円44銭へ下落し148円51銭で9日のNY市場の取引を終えました。

イスラエルと武装組織ハマスの戦闘激化による中東情勢の不安定化への懸念が急速に台頭。イスラエルとパレスチナは主要産油地域ではないため、原油供給が直ちに影響を受けることはないものの、ウォール・ストリート・ジャーナルは7日に実施されたハマスによるイスラエル攻撃をイラン革命防衛隊（IRGC）が支援していたと報道。仮にイラン政府の関与が米政府によって確認されれば、バイデン政権はイラン産原油に対する強硬姿勢を強める可能性があると見られています。

また、今回の軍事衝突で、米国がサウジアラビアと防衛協定を結ぶことを条件にサウジがイスラエルを承認するという、ホワイトハウスが仲介した取り決めそのものが危うくなるとの懸念も出てきており、原油価格が今後一段と上昇するとの観測もあります。一方、米国も産油国であり、原油価格が95〜100ドルを上回る水準まで上昇することがなく90ドル台前半までの上昇に収まるのであればインフレの再燃への警戒はさほど高まることはないとの声も聞かれます。しかし、インフレが鈍化し続けたとしても、労働市場が好調であればFRBが来年利下げに転じる理由が説得力を欠くことになるとともに政策金利が長期間高止まりするとの見通しそのものが長期金利の上昇につながりかねません。

米労働市場では就業者数はコロナ感染前に比べおよそ450万人増となったものの、一部企業では依然として人手不足の状況が確認されています。一方で米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が調査した金融機関の30年物住宅ローンの平均金利（4日までの1週間）は7.5％と2000年12月以来の高水準に達しており、米個人消費支出の鈍化を通じて景気への悪影響となる可能性もあり、先々の米労働市場への影響も含めFRBの追加利上げに慎重にならざるを得ない一因かもしれません。そのため、インフレ抑制の兆しが明らかになりつつある現状で労働市場の失速を招くことのないよう配慮し、金融政策に対してこれまで以上の柔軟な姿勢が求められるかもしれません。

こうした複数の要因が複雑に絡む中、今週は本日11日に9月のFOMC議事要旨のほか、12日には米9月消費者物価指数が発表されます。FRBが10月31‐11月1日のFOMCで現状維持に留まるとの見方は88.5％、12月の現状維持見通しも74.0％となる状況下、今週の材料を受けてFRBの現状維持の確率が一段と高まり、年内の利上げ観測が後退するか注目されます。

今週のFOMC議事要旨や米9月CPIを受けて米長期金利が再び上昇することになれば本邦10年債利回りが先週4日に付けた0.805％を上回り、 7月の日銀金融政策決定会合で拡大したYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の上限1.0％の水準に一段と近付くことになるかもしれません。

一方、米長期金利の上昇の一服が見られる結果となった場合でも、10月30‐31日開催の日銀政策会合及び公表される物価展望レポートで7月時点の物価見通し（＝今年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを4月時点の前年度比+1.8％から+2.5％へ上方修正した一方、24年度を+2.0％から+1.9％へ小幅ながら下方修正）がさらに上方修正される可能性も含め、日銀の金融政策正常化観測が高まるか注意する必要があります。

今月30‐31日、11月１日の日米金融政策を巡る見通しが大きく変化することになるか、年末年始に向けたドル円の方向性を占う上で今後の動きが注目されることになります。