29日発表の米8月個人消費支出（PCE）価格指数は前年比+3.5％と7月（+3.4％）から上昇したのに対し、FRBがインフレ指標としてとして注目するコア指数は+3.9％と7月（+4.3％）から鈍化。さらに、米ミシガン大学が発表した9月の消費者信頼感指数（確報値）が68.1と、速報値（67.7）から上方修正された一方、1年先期待インフレ率は3.2％と8月（3.5％）から鈍化と区々の結果となりましたが、NY連銀ウィリアムズ総裁は制約的な金融政策を当面維持する必要性に言及するなどFRBの年内1回の追加利上げ観測を否定するには至りませんでした。なお、 11月17日までの先送りとする「つなぎ予算」が29日のNY市場取引終了後の30日に可決成立し、土壇場で政府機関の閉鎖を回避したことで今週の米経済指標は予定通り発表されることとなりました。

9月1日発表の8月雇用統計では以下の数字が示すように労働市場の逼迫緩和を確認。

1）就業者数は前月比18.7万人増と市場予想（17.0万人増）を上回った一方、6月が10.5万人増、7月が15.7万人増と6月改定値から8.0万人、７月速報値から3.0万人それぞれ下方修正され、6月〜8月の月平均は14.96万人と15.0万人を下回るまで増加ペースが鈍化。
2）失業率が昨年2月以来の3.8％と、7月（3.5％）から悪化。
3）時間給賃金が、前月比+0.2％、前年比4.3％といずれも7月（0.4％/4.4％）から鈍化。

こうした結果を受けて、当時9月FOMCで政策金利を据え置くとの見方が確実となったほか、10月31‐11月1日のFOMCでも据え置くとの確率が65.0％超へ上昇。さらに、8月下旬に50.0％超まで上昇していた年内1回の追加利上げ確率も32.6％まで低下しました。しかし、9月20-21日のFOMCでは、年内1回の追加利上げと政策金利の高止まりを示唆する「タカ派寄りの据え置き」を決定。さらに、成長率見通しや政策金利見通しを上方修正しました。その後発表された米経済指標も市場予想を上回る結果が相次いだこともあり、現時点では年内FOMCの見通しは以下の通りとなっています。

こうした中、9月雇用統計を受けて年内の利上げ見通しに変化が見られるか、来週12日に発表される9月消費者物価指数と合わせて米債券市場がどのような反応を示すかが年末に向けた為替市場の動向を左右する要因として注目されることになります。

8月雇用統計では、製造業の就業者数が全体の20％程度といった構図は変わらず、サービス業が76％超と全体を牽引。中でも医療/社会扶助（ヘルスケア）の分野など人材の確保に積極的な業種では依然として労働需要の高さが確認され、輸送・倉庫管理など他業種の雇用減を吸収する結果となりました。原油価格の上昇による輸送コスト上昇に加え、全米自動車労組（UAW）による賃上げを求めてのストライキの影響により市場予想（16.5万人増）を下回ることになるか注目されます。

8月雇用統計では時間給賃金が7月から上昇率が低下（前月比+0.4％⇒+0.2％、前年比+4.4％⇒+4.3％）したものの、労働時間が前月比+0.3％と伸びたことから総労働賃金は前月比+0.4％と上昇しました。9月は8月から+0.3％へ改善すると見込まれている一方、前年比+4.3％と横ばいが予想されています。そのため、総労働時間が8月同様に伸び、時間給賃金上昇率の鈍化をカバーするか注目されます。

8月（3.8％）から3.7％へ改善が見込まれていますが、8月にU‐5失業率（職探しをあきらめた人、家事/育児で働けなかった人）は4.6％と7月（4.3％）から悪化。さらにU-6失業率（フルタイム求職にも関わらずやむを得ずパートタイム労働に就労せざるを得なかった人）も7.1％と7月（6.7％）から悪化。こうした流れが9月も続くか、さらに9月FOMCで示された年内の失業率見通し（3.7％〜3.9％）から上下いずれを超えるか合わせて注目されます。

米議会がつなぎ予算を可決し、政府系機関閉鎖を回避したことを好感し、週明け2日の東京市場の正午時点でドル円は149円80銭まで上昇。今後、雇用統計あるいはその他の材料で心理的節目とされる150円00銭を上抜けた場合、昨年10月21日の高値（151円95銭）を目指して一段と円安が進行する可能性があります。また、米長期金利の上昇が一段と進むことになれば、3月24日の安値（129円64銭）から6月30日の高値（145円07銭）までの上昇分（15円43銭）を7月14日の安値（137円25銭）を起点に同幅の上昇を加算した152円68銭を目指す上昇となるか、いよいよ本邦通貨当局が円買い介入に踏み切るか注目されます。