1）6月FOMCで示した年内1回の追加利上げ見通しを変更せず維持。
2）2024年の政策金利見通しを引き上げた理由について、パウエルFRB議長は会見で「最近のデータでインフレの粘着性が示されたとは言えないものの、経済活動が活発になっていることが大きい」との考えを明らかにしました。
　 さらに、2024年の利下げ回数は6月時点で示した4回（1.0％＝0.25％ x　4回）から2回（0.5％＝0.25％ x　2回）へ変更され、2024年末でも5.0％を上回る政策金利を維持することを示唆。
3）今年の成長率見通しを潜在成長率（概ね1.8％）を上回る2.1％（1.9〜2.2％）と6月時点から大幅に上方修正したほか、2024年も1.5％（1.2〜1.8％）へと上方修正。ただ、2025年は1.8％（1.6〜2.0％）と6月時点から変更なし。
4）失業率も年内4.0％以上に達すると見込んでいた6月の見通しから3.8％と均衡水準を下回る水準に変更し、2024年から25年にかけても6月時点で4.5％までの上昇見通しから4.1％に留まる楽観的な見通しに修正され、インフレは徐々に目標とする2.0％に向けて鎮静化するとして2024年、25年に向けての想定は6月時点からほぼ変更なし。

成長率見通しが上方修正されたにもかかわらず、インフレ見通しは変わらない（＝インフレ圧力の緩和）との見通しを支えているのは中立金利の水準が高まっていることが一因かもしれません。8月にニューヨーク連銀が「短期の中立金利が上昇し、金融引き締めの効果が鈍っている可能性がある」との認識を示しましたが、中立金利を測るのは難しいため、仮に中立金利≒『政策金利の長期見通し』とすれば米経済の強さの裏付けとなり、成長率見通しの上方修正やインフレの緩やかな鎮静化見通しを示した今回の成長率/インフレ見通しを裏付ける根拠となります。

1）金融緩和政策の現状維持を全員一致で決定し、マイナス金利、イールドカーブ・コントロールの枠組みをそれぞれ維持。さらに市場の一部で修正観測があった金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の文言も変更なし。
2）物価上昇圧力が残る半面、海外経済の下振れ懸念が燻る中、引き続き上下双方向のリスクに機動的に対応していく方針を確認。
3）植田日銀総裁は会見で「物価目標の実現が見通せる状態にはない。粘り強く金融緩和を続けていく」とした一方、「円安進行は物価情勢への影響も含め、政府と緊密な連携を取りながら注視していく」との考えを表明。

当初ハト派との予想が大勢となっていたFOMCがタカ派的内容となった一方、タカ派予想が大勢だった日銀政策会合はハト派的となったものの、日本の通貨当局による円買い介入への警戒がドル円の上値を抑制。また、物価の上昇基調が確認される中、現状の緩和政策の継続を決めた日銀政策会合について植田日銀総裁の会見では言葉を慎重に選びながら明確な方向性を敢えて封印した印象がありました。しかし、次回10月30‐31日の政策会合では物価展望リポートが公表され、物価見通しが上方修正される可能性が高いと考えられており、金融政策正常化に向けた市場の期待が円安抑制にどの程度影響するか注目されます。

また、タカ派的となったFOMCですが、一方で、原油価格の高騰、全米自動車連盟（UAW)のストライキが長期化する懸念に加え、中国の景気減速懸念やロシアとウクライナの戦況悪化懸念、さらには債務上限問題などの様々な下振れリスクがあることから、今後FRBの想定シナリオに懐疑的な見方が広がることにも注意しなければならないかもしれません。そのため、前述した中立金利（≒政策金利の長期見通し）が変更を余儀なくされる可能性もあり、次回11月、さらには12月のFOMCに向けて今後発表される米経済指標への注目が一段と高まることになります。

先週21日に野党共和党が多数派を占める米議会下院では、8,860億ドルの2024年度国防歳出法案の審議開始に向けた法案を216対212で否決。こうした中、債務上限問題は一旦先送りされているものの、9月30日の深夜までに予算交渉がまとまらない場合、 10月1日から一部政府系機関が閉鎖となるかもしれません。さらには29日に発表される米8月個人消費支出（PCE)コアデフレーターの結果を受けた米債券市場の反応が注目されます。

今後、米PCEコアデフレーターなど米経済指標の結果やFRB幹部からの発言次第ではドル円が150円を意識する水準まで円安が進行する可能性もあり、日本の通貨当局による円買い介入の有無もドル円の方向性を大きく左右するだけに注目されます。