9日付の一部新聞社とのインタビューで植田日銀総裁が「来年の賃上げが重要であり、早ければ年内にもその見極めができる可能性」「マイナス金利解除が選択肢」との認識を示したと報じられたことを受け11日の欧州市場序盤には145円91銭まで下落。

しかし、日銀は2月以来となる共通担保オペを14日に実施すると通知するなど、長期金利の上昇を抑制する姿勢を示すとともに週初に高まった日銀緩和政策の早期転換への思惑が徐々に後退。さらに、13日に発表された米8月消費者物価指数が前年比+3.7％と市場予想を上回ったほか、コア指数も前年比+4.3％と市場予想通りとなった一方、前月比+0.3％と7月及び市場予想（+0.2％）を上回ったことから147円73銭まで反発。

また14日のECB理事会では10会合連続の利上げを決め、中銀預金金利を0.25％引き上げユーロ誕生の1999年以降最高となる4.00%としました。一方、声明では「政策金利は十分長期にわたって維持されており、インフレを適切なタイミングでターゲットに戻すために大きく貢献するとみられる水準に達したと考える」として、今回の利上げで引き締めサイクルの終了を示唆したとされユーロは今年3月20日以来の安値となる1.0632ドルまで下落し1.0644ドルで取引を終えました。

利上げ打ち止め観測が高まったECB理事会の決定が、来週の米英日各国中銀政策委員会に及ぼす影響も含めて注目されます。

13日発表の米8月消費者物価指数に続き、14日発表の米8月卸売物価指数も前月比+0.7％、前年比+1.6％といずれも7月（+0.3％/0.8％）から伸びが拡大しました。とは言え、基本的な鈍化傾向に変調をきたしたわけではなく、これらの物価指数の結果を踏まえ、FRBがインフレ指標の一つとして重要視する8月の個人消費支出コアデフレーターの予想値は前年比+3.8％になると見込まれており、19‐20日のFOMCで据え置き予想とされる根拠の一つとなります。

そのため、11月の利上げ再開の有無を巡り、FOMCメンバーの政策金利見通しやインフレ見通しなどが6月時点からどのように変更されるか、あるいは変更なしかが焦点となります。また、サウジアラビアとロシアによる原油減産を反映し、14日のNY原油先物価格は90.16ドルへ上昇して取引を終えましたが、エネルギー価格の上昇が続けば、FRBの静観を裏付けるほど十分にインフレが鎮静化するか懐疑的な見方も出てくると思われ、11月利上げ再開の可能性も踏まえ、パウエル議長の会見が注目されます。

1日に発表された8月製造業PMI/5日に発表された8月サービス業PMIはいずれも速報値から上方修正されたものの43.0/49.5と好不況の節目とされる50.0を下回ったことに続き、13日に発表された7月の月次GDPが前月比0.5％減となり、サービス、建設、製造業のすべての生産活動が縮小したことが確認されました。さらに、14日に英王立公認不動産鑑定士協会が発表した8月の住宅価格指数はマイナス68％に低下し、過去14年で最低の水準に落ち込み、また、先に発表された英住宅金融大手のネーションワイドやハリファックスの住宅価格指数も予想以上に悪化しており、過去14回の利上げによる住宅市況の低下に影響を及ぼしていることが鮮明になりました。

そのため、英中銀が現状5.25％の政策金利を一段と引き上げる必要性があるのかとの懐疑的な見方もあります。14日にECBが利上げを決めたものの、金融引き締めサイクルの停止を示唆した影響のほか、6日の議会証言で英中銀ベイリー総裁やカンリフ副総裁らがインフレ減速の可能性や景気下振れへの警戒感に加え、追加利上げに否定的見解を示したことから現状維持が予想されます。また仮に0.25％の利上げを決めた場合でも景況感悪化への懸念からポンドは一段と売られることになるかもしれません。

6日に高田審議委員が2.0％の物価目標について「達成に向けた芽が見えてきた」との認識を示した一方、海外経済を中心に不確実性の高まりを背景に「緩和政策を粘り続ける必要性」に言及。さらに、9日付の一部新聞社とのインタビューで植田総裁が条件付きながらも「マイナス金利解除も選択肢」と発言。今回の政策決定会合は急激な金融政策転換を避けるべく、正常化に向けて足場を固める段階での会合になると見られています。

そのため、これまで示されている「マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2.0%を超えるまで、拡大方針を続ける」としたコミットメントを削除、あるいは「変更」するか一つの注目点になるかもしれません。また、植田総裁の会見、質疑応答でインタビュー記事について「本気度」「条件面」などを見極め、内容次第では円売り/円買いの上下いずれにも大きく振れる可能性があること、さらに市場では、クロス円の円売りポジションの調整が十分には進んでいないと思われることから、円買いに振れることになれば日足・基準線（146円14銭）、さらに11日の安値（145円91銭）を試すことになるかもしれません。