先週末4日に発表された7月雇用統計では就業者数が前月比18.7万人増に留まり、市場予想（20.0万人増）を下回ったほか、5月、6月分も下方修正されました。一方、失業率は3.5％と、6月の3.6％から改善しており、失業率の急速な悪化も懸念されないことから、就業者数の増加ペースが著しく鈍化することはないと見込まれています。

こうした予想を裏付ける根拠として、
1）労働参加率が1月（62.4％）、2月（62.5％）から62.6％に上昇した3月以降7月まで5ヵ月連続で横ばいで推移する中、1月から7月までの失業率の平均は3.528％と昨年1月から 7月の平均（3.67１％）から改善していること
2）「プライムエイジ」と呼ばれる25〜54歳の労働参加率に限ると7月は83.4％とコロナ感染 拡大前を上回り、中でも女性ならびに大卒者の労働参加率が高水準を維持していること
3）バイデン政権発足以来、前トランプ政権の移民政策を緩和したことで、2020年7月から2021年6月までの1年間は前年同期比52万人増に留まった移民の数が、2021年7月から2022年6月までの1年間にはその数が130万人増と増加。さらに昨年7月以降も移民増が続いており、総労働人口が増加する中で、こうした状況を吸収する米労働市場の堅調 継続が予想されることなどが挙げられます。

現状、9月FOMCで政策金利を据え置くとの予想は88.5％に達しているものの、年内にFRBが緩和政策に転換するとの見方はなく、むしろ11月FOMCで政策金利が再度引き上げられると予想する声もあるのが現状です。

昨年3月から続いたFRBの金融引き締め停止が確実になるには、就業者数の伸びが一段と鈍化する必要のほか、時間給賃金の鈍化が進むことを確認する必要があると思われます。
さらに、インフレ率の鈍化が予想以上に速いペースで進むことを確認する必要があるだけに10日に発表される7月消費者物価指数が注目されます。

7月消費者物価指数は前年比+3.3％と6月（+3.0％）から上昇、コア指数は前年比+4.8％と6月から横這いが見込まれています。それだけに、予想に反して前年比+3.0％を下回るなど鈍化が一段と進むことになれば、9月FOMCで利上げを停止するとともに来年の早い段階での利下げに言及するとの観測も出るかもしれません。

1）物価全体の約3割のウエートを占める住居費が6月（+7.8％）から一段と下落し、4ヵ月連続で伸びが鈍化するか
2）6月に16.7％下落したエネルギー価格が5ヵ月連続のマイナスとなるか、中でも6月に-26.5%と下落したガソリン価格が一段と下落するか、それとも下落率が鈍化するか
3）6月に-5.2％と8カ月連続で下落した中古車およびトラックが前月比でも-0.5％と3ヵ月 ぶりにマイナスに転じた流れが継続するか
4）6月に前年比-18.9％と下落率を拡大した航空運賃や2ヵ月連続で下落した医療サービスなどサービス価格が前年比+6.2％と4ヵ月連続で伸びが鈍化しており、こうした流れが続いているのか、コア指数が市場予想通り横這いに留まるか、一段と鈍化するか

今月下旬に予定されているジャクソンホール（カンザスシティー連銀経済シンポジウム）におけるパウエル議長の講演では金融政策の具体的な方向性を示す可能性もあるだけに、先週末の雇用統計に加え、10日発表の7月消費者物価指数の結果が議長の講演内容に大きな影響を及ぼすと思われます。そのため、ドル円が日足・雲の上限（142円45銭）を回復することができるか、あるいは日足・基準線（141円07銭）や転換線（140円97銭）を下抜け7月28日の日銀政策決定会合直後に付けた138円07銭を目指して一段と円高が進むきっかけとなるか注目されます。