0.25％の利上げを決めたほか、「いくらかの追加引き締めが適切となる可能性を見込む」の文言を削除、また、パウエルFRB議長は、与信のタイト化は経済などへの重石となる可能性が高いと発言するなど、利上げを当面打ち止めにする可能性を示唆。しかし、利上げを停止すべき時点に到達したとどのように判断するかについては明言を避け、会見では「今後入手するデータと、それが経済活動やインフレの見通しに与える影響を包括的に判断する」と発言。6月の次回FOMCでは今後のインフレ及び成長率見通しのほか、FOMC委員が示す政策金利見通し（ドットチャート）が示されます。少なくとも、5月の利上げによって3月FOMCで示されたターミナルレートに達したほか、FF金利先物は少なくとも年内2回の利下げを織り込む状況にある中、次回6月のFOMCの政策判断が注目されます。

先週末5日にシカゴ連銀総裁は、6月のFOMCの政策判断を下すのは時期尚早であるとした上で銀行セクターの緊張が金融当局の仕事の一端を担う可能性もあるとの見方を示したほか、金融セクターの混乱の影響によって少し立ち止まらなければならない可能性に言及。さらに、今後の展開次第では景気を減速させる可能性が高く、そのことを考慮する必要があるのは確かであるとの認識を明らかにしました。また、現在見られているような信用状況は、過去にはリセッション（景気後退）や信用収縮と相関があり、金融引き締めのような効果を持ったことを承知しているとした上で、データを注視する必要があると指摘しています。

1）　銀行問題

FOMC後の会見でパウエル議長は、中小規模の銀行が融資を縮小、あるいは融資基準を厳格化しているかどうかが大きな注目点になると発言。実際にそうなれば、景気は減速する見通しで、インフレ抑制に寄与し、追加利上げの必要性は薄れると推察されます。

一方、危機が広がれば、景気低迷や金融への深刻な打撃が生じるリスクもあるのが現状です。こうした中、昨日8日に公表されたFRB報告書について、パウエル議長は「融資は引き続き拡大しているものの、昨年下期以降、確実に減速している」ことを示す他のデータに沿った内容になる可能性があると指摘。先週4日に、米金融当局が銀行株の市場操作の可能性を注視していると報じ、米証券取引委員会（SEC）による空売り規制の検討や導入が意識され、5日のNY株式市場では、ヘッジファンドなどを中心に週末を前に地銀株の売りポジションを手仕舞ったとの観測を受け、パックウエスト・バンコープやウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションなど足もとで急落していた地銀株が軒並み急反発したものの、こうした動きは一時的と見られ、FRB当局者は地銀株の動向を注視。

中堅の地銀はFRBの利上げにあわせて預金金利を引き上げていないことが、預金流出のリスクにつながり、株価の重石に直結しており、地銀の資金調達を難しくする可能性が指摘されています。銀行問題が次回6月のFOMC前に鎮静化するか、あるいは更なる経営破綻、あるいは貸出が伸び悩む状況が続くのか注目。FRBはこれまでインフレ抑制を最優先するとの姿勢を続けてきたものの、これ以上の信用収縮が続けば、これまでの方針を変更する可能性が高まるため、利上げ停止の可能性が高まると思われます。

2）労働市場と賃金上昇率

先週末発表の米4月雇用統計では就業者数の伸びが前月から加速したほか、労働参加率が横這いとなる中、失業率も3.4％と、1969年以来の低水準に並ぶ水準に改善。さらに、 3月の求人件数は減少したもの、求職中の失業者の数をはるかに上回る状況にあるなど労働市場の逼迫が続いていることが確認されました。そのほか、 パウエル議長はインフレ率がFRBの目標とする2.0％に回帰するためには、3.0％の賃金の伸びが「あるべき水準に近い」との認識を示しているのに対し、昨年のピークから鈍化しているものの、 4月の平均時給は市場予想を上回り、前年比4.4％増となりました。こうした労働市場の逼迫、さらに賃金上昇率の高い状況が続くか注目されます。

3）インフレ率
パウエル議長は労働市場やインフレ率など複数のデータについて、数カ月のデータがあれば、正しい判断を下しているとの確信が持てるだろうと述べており、単月での判断ではなく、複数月のデータを基に政策判断を行うとしています。FRBは複数のインフレ指標を基に政策判断を行っていますが、中でも個人消費支出（PCE）コア・デフレーターを重視しています。4月28日に発表された3月のPCEデフレーターは前年比+4.2％、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCEデフレーターは前年比+4.6％といずれも2月（+5.1％/+4.7％）から鈍化するなど、昨年6月につけた40年ぶりの高水準から鈍化が続いています。
こうした中、今週10日に米4月消費者物価指数が発表されます。

1）銀行問題　2）労働市場と賃金上昇率　3）インフレ率　これら３つのポイントを中心に6月のFOMCで政策判断（利上げ継続？利上げ停止？）に向けて1）銀行問題がインフレ抑制を最優先してきたFRBの姿勢に変更をもたらすまで影響が広がるか見極める必要があると思われます。